NASAと米国エネルギー省、月面原子力発電の提携を強化：アルテミス計画のスケジュール見直しの中で

アメリカ航空宇宙局（NASA）と米国エネルギー省（DOE）は、月面および将来的な火星探査での利用を目的とした核分裂動力システムの開発に向け、正式に協力体制を構築する覚書（MOU）を締結しました。この戦略的イニシアチブは、月における持続可能な人類の滞在を実現することを目的としており、2030年までの原子炉設置を目標に掲げています。太陽光パネルが機能しない約2週間に及ぶ過酷な「月の夜」において、原子力は基地や機器の運用を維持するための唯一の信頼できる継続的な電力供給源と見なされています。

今回の合意では、当初計画されていた40キロワットを大幅に上回る、約100キロワットの出力を備えたシステムの展開を目指しており、より野心的な目標が設定されました。NASAのショーン・ダフィー長官代行は、この原子炉を世界に先駆けて設置することで、2030年代半ばまでに独自の月面原子力基地の建設を計画している中国やロシアに対し、月探査における優位性を確保できると強調しています。また、NASAの元副長官であるバヴィヤ・ラル氏は、このNASAとDOEの協力関係を歴史的な「マンハッタン計画」になぞらえ、宇宙開発のブレイクスルーに必要な明確な目標に向けた「心強い一歩」であると評価しました。

長期的なエネルギー計画と並行して、有人月探査プログラム「アルテミス計画」の最新のスケジュールも発表され、より慎重なタイムラインが示されました。1972年の「アポロ17号」以来となる有人月飛行を目指す「アルテミス2号（Artemis II）」は、現在、2026年2月6日以降の打ち上げを目標としています。このミッションでは、リード・ワイズマン、ビクター・グローバー、クリスティーナ・コック、ジェレミー・ハンセンの4名の飛行士が搭乗し、10日間の月周回軌道を通じて生命維持システムの検証を行う予定です。また、ケープカナベラル第39B発射台へのスペース・ローンチ・システム（SLS）と宇宙船オリオンの移動は、2026年1月17日以降になると見込まれています。

一方で、月面南極付近への着陸を目指す「アルテミス3号（Artemis III）」については、大幅な遅延に直面しています。新たな目標時期は2027年半ば以降へと延期されました。この遅れは、アルテミス1号の際に宇宙船オリオンの耐熱シールドが想定外の摩耗を見せたことによる技術的な調査や、スペースX社が開発する月着陸船「スターシップ（HLS）」の進捗遅れが主な要因です。特に、地球低軌道での極低温燃料の補給という高度な技術を要するHLSの開発は、13の主要ステップのうち8つで遅延が生じており、米国政府責任説明局（GAO）もスケジュールの遵守に懸念を表明しています。一部の予測では、人類の月面再降り立ちが2028年までずれ込む可能性も指摘されています。