スペイン政府、約50万人の不法移民に法的地位を付与する特別政令を承認

2026年1月27日火曜日、スペイン政府は国内に不法滞在している約50万人の移民に対し、法的地位を付与するための特別政令を承認しました。この決定は、通常であれば長期化する議会での審議プロセスを回避する形で行われ、当局が迅速に手続きを開始することを可能にしています。エルマ・サイス包摂・社会保障・移民相は、この日をスペイン社会に既に深く統合されている人々の尊厳と権利を認める「歴史的な日」であると述べ、その意義を強調しました。

バルセロナで発表されたこの政令は、人権の尊重と社会的包摂を柱とした移民モデルを強化する重要なステップと位置づけられています。今回の取り組みは、70万人分もの署名を集めた市民立法イニシアチブ（ILP）が背景にありますが、通常の議会討論では成立の目処が立ちにくい状況にありました。合法化の対象となるのは、2025年12月31日までにスペインに入国し、少なくとも5ヶ月間の居住実態を証明できる者、あるいは過去に国際保護を申請した経歴を持つ者に限られます。なお、犯罪歴のある人物はこのプログラムの対象から除外されることが明記されています。

この新たな手続きでは、あらゆる経済分野での就労を認める1年間の暫定的な居住許可が発行される予定です。エルマ・サイス大臣は、スペインが年間25万人から30万人の外国人労働者を必要としている現状を指摘し、社会福祉国家の持続可能性を確保する上でこの措置が不可欠であるとの見解を示しました。また、未成年者に対しては手厚い保護が講じられ、既に国内に滞在している移民の子供たちには、親と同時に5年間の許可証が付与されます。政府の試算によれば、今回の措置によって直接的・間接的に恩恵を受ける可能性のある人は最大で80万人に上ると見られています。

申請の受付は2026年4月に開始される予定で、政府は同年6月30日までにすべての申請処理を完了させる方針を打ち出しています。各申請に対する判断は15日以内に行われ、審査プロセス全体も3ヶ月以内に終了するという極めて迅速なスケジュールが組まれました。このような大規模な合法化措置は、2005年にホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ政権が56万5,000人以上を対象に実施して以来の歴史的な転換点となります。

一方で、この政令に対する政治的な評価は大きく分かれています。ポデモス党のイレーネ・モンテロ書記長は、現実に国内で生活している人々を正式に認める決断を歓迎しました。しかし、最大野党である国民党（PP）のアルベルト・ヌニェス・フェイホー党首は、ペドロ・サンチェス首相が最近起きた悲劇的な鉄道事故から国民の関心をそらすためにこのタイミングで政令を利用したと非難しています。また、Voxのサンティアゴ・アバスカル党首は、サンチェス氏の施策を「不法な侵入を加速させる行為」として激しく批判しました。2026年1月27日のこの決定は、2027年の総選挙を見据える中で、スペインが移民システムの近代化と社会統合をどのように進めていくかを示す重要な試金石となります。