ロドリゲス暫定大統領、マドゥロ拘束後のベネズエラで恩赦法に署名、野党は複雑な反応示す

2026年2月19日、ベネズエラのデルシー・ロドリゲス暫定大統領は、議会が承認した恩赦法に署名し、法として成立させた。この措置は、同年1月3日に発生した米国主導の軍事作戦「オペレーション・アブソリュート・リゾルブ」によりニコラス・マドゥロ前大統領が拘束されたという、ベネズエラ史上未曽有の権力構造転換期に行われたものである。ロドリゲス大統領代行は、恩赦の署名が国内指導層による「わずかな不寛容さの放棄」であり、「ベネズエラ政治に新たな道を開く」ものだと表明した。

この恩赦法は、1999年のウゴ・チャベス元大統領政権開始以降、特に2002年のクーデター未遂や2004年以降の特定の選挙・抗議活動期間中に発生した政治的抗議活動や「暴力行為」への関与を対象とする。恩赦の適用により、政治家、活動家、弁護士など数百人の政治的拘束者の解放が見込まれている。人権擁護団体フォロ・ペナル（Foro Penal）の2026年2月17日時点の推計では、依然として600人以上が政治的理由で勾留されている。これに先立ち、2026年1月8日の広範な解放努力の発表後、すでに448人の釈放が確認されていた。

しかしながら、この恩赦措置に対しては野党側から懐疑的な見解が示されている。野党議員のノラ・ブラチョ氏は法案を「ベネズエラの和解に向けた大きな一歩」と評価しつつも、完全ではないことを認めた。対照的に、マリア・コリナ・マチャド氏の国際関係担当ディレクターであるペドロ・ウルルチュルトゥ氏は、この法律を「無効で非合法なもの」であり、「時間を稼ぎ、迫害された人々を再び被害者にするための罠」だと断じ、真の恩赦は法制化ではなく意思の問題であると主張した。

恩赦法の適用範囲には重大な制限が設けられている。特に、2019年の出来事に関連する「軍事反乱」で有罪判決を受けた者は明確に除外されている。また、恩赦の草案で言及されていた可能性のある教唆、公務執行妨害、反乱、反逆罪といった具体的な犯罪の定義が、成立した法律では詳細に規定されていない。さらに、この法律には、資産の返還、公職からの追放措置の撤回、メディア制裁の解除といった、政治的抑圧の長期的な影響に対処するための条項は含まれていない。

この恩赦の実施は現行の司法制度の管理下に置かれており、その有効性と正当性について疑問が呈されている。ロドリゲス暫定大統領の兄で政府有力者であるホルヘ・ロドリゲス氏は、1月8日の時点で既に5人の政治犯を釈放しており、これはトランプ米大統領政権をなだめるための「平和を求める意思表示」であると説明した。この一連の動きは、米国がベネズエラとの関係正常化プロセスの一環として石油産業法を改正し外国資本の参加を認める動きと並行して進められている。タレク・サーブ検事総長は、恩赦の推進が長年の緊張、抗議活動、国際制裁を経て政治的安定を強化する目的があると述べたが、人権団体や野党は、多くの被拘禁者が意見表明や反政府抗議活動への参加を理由に逮捕された「政治犯」であると主張し続けている。この恩赦は、マドゥロ氏の排除とベネズエラ・中国間の関係断絶を目的とした、2026年1月2日深夜から3日にかけての米軍による奇襲作戦の直接的な余波として位置づけられている。