国連総会、ロシア占領下ウクライナの人権侵害を非難する2025年決議を採択、中国ら16カ国が反対

2025年12月18日（木曜日）、国際連合総会は、ロシア連邦によって一時的に占領されているウクライナの諸領土、クリミアおよびセヴァストポリを含む地域における人権状況に関する年次決議の更新版を採択した。この決議は、ロシアのウクライナに対する侵略行為を明確に非難し、国際的に承認された国境内でのウクライナの主権と領土保全を再確認するとともに、占領地における人権侵害の監視強化を求めている。

この重要な決議案は、賛成79カ国、反対16カ国、棄権73の賛否をもって採択された。反対票を投じた国々の中には、ロシア、ベラルーシ、中国、イラン、キューバ、ニカラグアなどが含まれている。この投票結果は、国際社会におけるウクライナ支持の確固たる基盤を示す一方で、一部の国々が依然として中立的あるいはロシア寄りの立場を維持している現実を浮き彫りにした。この種の決議はウクライナによって2016年以来毎年提出されており、国際的な関心を継続的に維持する外交的努力の一環である。

採択された決議文は、ロシアによる侵略の即時停止と全軍の撤退を要求する文言を盛り込んでいる。特に、占領当局による組織的な人権侵害の監視強化を求める点が注目される。これには、クリミアを含む全占領地における軍事化、ジャーナリストや擁護活動家の迫害、そして文化遺産の破壊に対する深刻な懸念が表明された。

2025年版の決議には、国際的な調査機関の調査結果に基づき、占領地域内およびロシア国内で確認されている強制失踪や拷問の事実に裏付けられた、ウクライナの捕虜および拘束された民間人に対する拷問や非人道的な扱いの明確な非難が含まれた。さらに、拘束されたウクライナ人に関する情報の開示を拒否するロシアの姿勢に対し、即時開示を要求する新たな規定が盛り込まれた。

2024年9月5日に就任したウクライナ外務大臣アンドリー・シビハ氏は、この文書が人権および人道法の重大な侵害に対する国際的な監視を強化し、加害者の責任追及の必要性を強調するものだと結論付けた。国連総会は、ロシアの行動を「侵略戦争」と断定し、占領地での人権侵害が継続しているとの認識を明確にした。この決議は、安保理での拒否権行使により機能不全に陥りがちな国際安全保障の枠組みにおいて、全加盟国が参加する総会が国際社会の声を反映する重要な役割を担っていることを示した。

2024年の決議が初めてロシアの侵略を「ウクライナに対する侵略戦争」と明記した流れを汲み、2025年の決議は人権侵害の具体的な側面、特に拷問や強制失踪に焦点を当てて内容を深化させた。2022年3月のロシア非難決議では反対が5カ国であったのに対し、今回の決議では反対が16カ国に増加しており、国際的な立場が複雑化している状況が示唆される。73カ国もの加盟国が棄権した事実は、国際的な二極化が進む中で、多くの国がこの問題に対して明確な立場を取ることを避けていることを示唆しており、今後の国際的な対応の行方を占う上で重要な指標となる。