トランプ氏の和平案：ガザ和平評議会とパレスチナ移行期執行評議会の設立を発表

2026年1月16日、ドナルド・トランプ米大統領は、中東和平に向けた自身の構想の第2段階を開始することを宣言しました。これに伴い、「ガザ和平評議会」およびその実務を担う「執行創設評議会」の設立が正式に発表されました。この歴史的な一歩は、トランプ氏が掲げる20項目の包括的計画に基づき、従来の停戦フェーズから、パレスチナ自治区における長期的かつ構造的な政治・統治改革へと移行することを目的としています。トランプ氏自らが議長を務めるこの和平評議会は、ガザ地区の暫定統治を担うパレスチナ人専門家（テクノクラート）による新委員会を監督し、イスラエルとの戦闘の最終的な終結と、ハマスの完全な非武装化の実現に全力を注ぐ構えです。

和平評議会への参加要請は、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領、エジプトのアブドゥルフ・ファッターハ・アッ＝シーシー大統領、カナダのマーク・カーニー首相、パラグアイのサンティアゴ・ペニャ大統領、そしてアルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領といった世界の主要指導者たちに送られました。アルゼンチンとパラグアイはすでに創設メンバーとしての参加を正式に表明しており、カナダも招待を受け入れる意向を固めています。一方で、エジプトは現在、この提案の内容を精査している段階です。この第2段階の核心となるのは、和平評議会のビジョンを具体的な政策として実行に移す執行創設評議会の形成です。なお、トランプ政権は、和平評議会の常任理事国としての地位を確保するための条件として、各国に対し少なくとも10億ドルの拠出を求めています。

執行評議会のメンバーには、国際政治の舞台で知られる多才な顔ぶれが揃いました。1997年から2007年まで英国首相を務め、北アイルランド紛争の解決に尽力した実績を持つトニー・ブレア氏をはじめ、マルコ・ルビオ米国務長官、トランプ氏の娘婿であるジャレッド・クシュナー氏、スティーブ・ウィトコフ米特別使節が名を連ねています。さらに、世界銀行のアジャイ・バンガ総裁、米国の著名な実業家マーク・ローワン氏、そしてロバート・ガブリエル大統領副補佐官（国家安全保障担当）も加わります。ただし、トニー・ブレア氏の起用については、2003年のイラク戦争における彼の役割を巡り、一部の観測筋から厳しい批判の声も上がっています。

ガザ地区の日常的な統治業務を担うパレスチナ移行委員会の責任者には、パレスチナ自治政府の元計画副大臣でテクノクラートのアリ・シャート氏が任命されました。15人の専門家で構成されるこの委員会は、水道供給や避難民のための住宅確保など、崩壊した公共サービスの再建という重責を担います。国連の推計によれば、ガザ地区のインフラの90％が破壊されており、その復興には約700億ドルという莫大な費用が必要とされています。和平評議会および、その傘下で活動する国際安定化部隊（ISS）の権限は、2025年11月17日に採択された国連安保理決議2803号に基づき、2027年12月31日までの期間、法的に承認されています。

軍事的な側面においては、米特殊作戦軍の司令官であるジャスパー・ジェファーズ少将がISSの総指揮を執ることが決定しました。国連安保理決議は、和平評議会と加盟国に対し、現地の治安維持、新たなパレスチナ警察の育成、およびガザ地区の非武装化プロセスを監視するための一時的なISSの設立を認めています。ハマス側は、新委員会が正式に発足した後にガザでの行政機能を解散する意向を示していますが、自身の軍事組織や治安部隊の解体については、現時点で具体的なロードマップを提示していません。

この計画に対する主要関係者の反応は、依然として複雑な緊張感を反映しています。イスラエル政府は、執行評議会の構成が自国との事前の合意なしに進められたものであり、自国の安全保障政策と矛盾するとの見解を示しました。一方、パレスチナ・イスラム聖戦（PIJ）は、このメンバー構成がイスラエルの意向を過度に反映したものだと主張し、反発を強めています。こうした中、元国連特別調整官のニコライ・ムラデノフ氏が、和平評議会の日常業務を管理し、テクノクラート政権と評議会の間の橋渡し役を務める予定です。この第2段階への移行は、地域に持続可能な安定をもたらすことを目指す20項目の計画において、最も重要な転換点となることが期待されています。