イラン、通貨危機と経済的困窮を背景に全国的な反体制デモが勃発

2025年12月28日、イラン全土で大規模な抗議活動とストライキが広がり、イスラム共和国体制に対する深刻な政治的異議申し立てへと発展した。この動乱の直接的な要因は、イラン・リアル（IRR）の急激な価値下落と、それに伴う記録的なインフレ率の急騰であった。2025年12月時点で、イラン・リアルは米ドルに対し約140万リアルに達し、これは2022年以降で3分の2以上下落した水準を意味する。この経済的窮状は、2025年6月に発生したイスラエルとの12日間の軍事衝突後の通貨価値の40%下落によってさらに深刻化した。

抗議活動は、首都テヘランのグランドバザールにおける商人によるストライキと店舗閉鎖から始まったが、すぐに学生や一般市民が加わり全国に波及した。デモ参加者は単なる経済問題の解決を求めるに留まらず、最高指導者アリー・ハーメネイ師個人を標的とするスローガンを掲げ、「独裁者の死」や、ガザやレバノンといった国外問題よりも国内の優先を訴える声を上げた。この広範な政治的動揺は、2022年の「女性、生命、自由」運動以来、イスラム体制に対する最も重大な挑戦と見なされている。

治安部隊はテヘランで催涙ガスや放水砲を用いて対応したが、ファールス州など一部地域では実弾が使用されたとの報告がある。この衝突により、治安部隊側では、クフダシュトで「公共秩序の防衛」中に21歳のバシージ民兵隊員アミルホッサム・ホダイアリ・ファルド氏が死亡し、他の治安要員13名が負傷した。また、南西部では抗議者2名の死亡も報じられた。経済指標は国民生活の逼迫を裏付けており、2025年12月時点の年間インフレ率は42.5%を超え、食料インフレは同年9月に57.90%に達していた。2026年の年間インフレ率は約20.00%と予測されている。

こうした経済的破綻の背景には、ドナルド・トランプ前大統領が2025年1月に再就任し、イランの石油輸出と市場アクセスを厳しく制限する制裁を再課したことがある。体制側は多角的な対応を見せている。2024年7月に就任したマスウード・ペゼシュキアン大統領は、国民の生活問題に対処しなければ破滅的な結果に直面すると警告した。一方、2024年8月に就任した初の女性政府報道官ファティメ・モハジェラニ氏は、抗議活動は「人々の生活への圧力から生じる自然な圧力」に起因するとし、政府が声を聞いていると述べた。しかし、検事総長は抗議活動が「暴動」に発展した場合は「断固たる対応」で臨むと警告し、強硬姿勢も示されている。

体制の抑圧の度合いは、2025年の死刑執行数にも表れている。イラン人権（IHR）またはHRANAによると、2025年中に少なくとも1,500人から1,922人が処刑されたとされ、これは「前例のない増加」と指摘されている。国連は、2025年に入って8月28日までに少なくとも841件の死刑執行を確認しており、国連人権高等弁務官事務所は、死刑が「国家による脅迫の手段として組織的に利用されている」と非難した。指導層にも動揺が見られ、最高指導者アリー・ハーメネイ師は2025年12月下旬に革命防衛隊（IRGC）の指導部に交代を行った。また、中央銀行総裁モハマド・レザ・ファルジン氏が辞任に追い込まれるなど、経済運営の失敗が政治的責任に直結している。

2025年10月には、イラン議会はリアルの4つのゼロを削減する通貨デノミネーション計画を承認したが、この措置は国民の信頼回復には至らなかった。外部の識者からは体制の存続可能性について厳しい見方が示されており、ノーベル平和賞受賞者のシリン・エバディ氏はイスラム共和国が「最終日」にあると断言した。亡命中の政治活動家モスタファ・タジザデ氏は、経済問題への明確な出口戦略の欠如が国を「無秩序と混乱」に導く可能性があると懸念を表明している。こうした状況下、ビットコインのような暗号資産が法定通貨の価値下落に対する資産防衛手段として注目されているが、規制上の問題から国内での利用は困難であると指摘されている。