ロヒンギャ集団殺害疑惑、ICJでミャンマーに対する本格審理が開始

2026年1月12日、オランダのハーグに所在する国際司法裁判所（ICJ）において、ガンビアがミャンマーを相手取り提起した集団殺害（ジェノサイド）疑惑に関する本格的な審理が開始された。この審理は、2017年にラカイン州で発生したとされるミャンマー国軍による「掃討作戦」が、1948年のジェノサイド条約に違反するか否かという実質的な核心部分を問うものであり、ICJがジェノサイド事件の本案審理を行うのは10年ぶりという重要な局面を迎えている。

この三週間にわたる審理は、2026年1月29日に終結する予定であり、国際社会の関心を集めている。ガンビアは2019年11月にイスラム協力機構（OIC）の支援を受けて提訴に踏み切った。ミャンマー側は一貫してジェノサイドの告発を否定しており、アウン・サン・スー・チー氏が2019年の口頭弁論で、一連の行為は武装勢力との戦闘の結果であると主張していた。しかし、ICJは2022年7月にミャンマーの管轄権に関する異議申し立てを却下し、本件が本格的な審理段階に進むことが確定していた。

2017年8月に始まったとされる国軍の軍事作戦では、大量殺害、広範なレイプ、村落の放火が報告されており、その結果、70万人を超えるロヒンギャが隣国バングラデシュへ避難を余儀なくされた。現在もミャンマー国内には、不安定な状況下で約120万人のロヒンギャが残されていると推定されている。ICJは2020年1月、ミャンマーに対しジェノサイドを防止するための「可能な限りのあらゆる措置を講じる」よう仮保全措置命令を全会一致で下していた。

ガンビア側代理人らは、ICJによる判断がなければ、現在の軍事政権下にあるミャンマーがロヒンギャへの迫害を続けることに対する制約がなくなる、と主張している。難民の権利擁護団体は、このICJの審理を「正義への一筋の希望」と表現し、司法プロセスが持つ政治的圧力としての意義を強調している。ICJには直接的な執行力はないものの、有罪判決が出た場合、ミャンマーに対する国際的な政治的圧力が大幅に高まることが指摘されている。

この裁判の進展は、国際法上の重要な先例となる。特に、ジェノサイド条約の締約国であれば、他国の義務違反について責任追及を行う当事者適格を有するという法理が、本件で改めて確認されている。これは、南アフリカがイスラエルをジェノサイド条約違反で提訴したガザ地区をめぐる訴訟とも関連付けられており、国家間の紛争解決機関であるICJが、人権保護という対世的義務の履行を巡る国家責任を追及する事例として、その影響は広範に及ぶ。

ミャンマーの事実上の指導者であるシニア・ジェネラル・ミン・アウン・フライン氏は、国際的な司法の網が狭まりつつある状況にある。ロヒンギャの人権状況は、2021年の軍事クーデター以降も悪化の一途を辿っており、ラカイン州では国軍と反政府勢力アラカン軍との戦闘が激化し、国内避難民が急増している。人道支援の資金不足も深刻化しており、人道危機は長期化の様相を呈している。