三カ国で同時期に実施された選挙が示す権力維持の試み

2025年12月28日、ミャンマー、中央アフリカ共和国（CAR）、コートジボワールの三カ国で、それぞれ異なる状況下ながらも選挙が実施された。これらの選挙は、世界的な民主主義の後退傾向と、既存権力層が自らの支配を正当化するために選挙制度を利用する共通の構図を浮き彫りにしている。ミャンマーでは内戦下の強行、CARでは憲法改正による権力延長、コートジボワールでは野党候補の排除と低投票率という形で、現代の権威主義的な統治構造の複雑性が示された。

ミャンマーでは、2021年2月の軍事クーデター以来初となる全国規模の総選挙が、12月28日の第一段階を皮切りに、2026年1月11日、1月25日と三段階で実施された。この選挙は、ミン・アウン・フライン国軍総司令官率いる国家安全保障および平和委員会（SSPC）の管理下で強行された。選挙は継続する内戦という極限状況下で行われ、反体制派が支配する地域は投票から除外された。全国規模で候補を擁立できたのは親軍事派の連邦団結発展党（USDP）を含むわずか六政党に限定され、アウン・サン・スー・チー氏が率いた国民民主連盟（NLD）は事実上排除された。国連人権主任のフォルカー・テュルク氏は、選挙が暴力と抑圧の環境下で展開されていると指摘し、国際社会の多くはこれを「見せかけの選挙」と批判している。

西アフリカのコートジボワールでは、12月27日に議会選挙が終了し、結果が待たれる状況となった。この立法選挙は、同年10月にアラサン・ワタラ大統領（83歳）が89.77パーセントの得票率で再選した大統領選挙に続くものであった。大統領選では、ローラン・バグボ氏率いるアフリカ人民党（PPA-CI）やティジャヌ・ティアム氏率いるコートジボワール民主党（PDCI）の主要野党候補が立候補を認められなかった経緯がある。議会選挙の参加率は低調であり、12月28日時点の暫定参加率は32.35パーセントと、2021年の37.88パーセントを下回った。与党・共和の集結のための連合（RHDP）は動員を呼びかけたが、野党側は不正行為や買収疑惑を主張し、選挙の信頼性に疑問を呈している。

中央アフリカ共和国（CAR）では、12月28日に大統領、立法、地方、自治体の四つの選挙が同時に執行された。焦点は、2023年の憲法改正により再選の道を開いた現職のファウスティン＝アルシャンジュ・トゥアデラ大統領の三期目入りであった。この憲法改正は任期制限を撤廃し、政権の権威主義化を方向付けるものだと指摘されている。トゥアデラ政権は、ロシアの民間軍事会社ワグネルやルワンダ軍の治安支援を背景に選挙を実施したが、野党勢力である憲法擁護共和ブロック（BRDC）は選挙をボイコットし、「茶番劇」だと非難した。登録有権者数は約239万人に上るが、国民の71パーセントが貧困線以下で生活する状況下で選挙は進められた。

これら三カ国の選挙は、紛争、既得権益の維持、民主的規範の形骸化という異なる要因に根差しているものの、権力継続のために選挙を利用している点で共通している。ミャンマーでは軍事力による支配の固定化、CARでは憲法上の抜け穴を利用した長期政権の追求、コートジボワールでは主要対立候補の排除と国民の政治的無関心の顕在化が見られた。これらの政治プロセスが、人道支援を必要とする人々の生活安定や真の民主的発展に寄与するかどうかは、今後の国際社会の注視点となる。