マイクロソフトとグーグル、SKハイニックスとAI DRAMの異例の複数年供給契約を2026年より締結へ

人工知能（AI）インフラの急速な拡大を背景に、マイクロソフトとグーグルが、メモリ製造大手のSKハイニックスと、前例のない複数年にわたる長期供給契約（LTA）を締結する運びとなった。この交渉は2026年に開始され、3年間にわたって継続する見込みであり、半導体サプライチェーンにおける調達戦略の転換を示唆している。業界筋が2026年4月6日時点で報じたところによれば、これらの契約には、従来の取引慣行を覆す、前払い制度と最低価格保証という異例の条項が含まれている。

この戦略的提携の核心は、AI需要が牽引するDRAMの供給確保にある。SKハイニックスは現在、マイクロソフト向けにサーバーグレードのDDR5メモリに関する特定の合意を最終調整中であると報じられている。契約総額は数兆ウォン規模に達すると推定され、そのうち10%から30%が契約締結時に前払いされる予定だ。この前払いスキームは、買い手がSKハイニックスに対し、製品納入前に巨額の資金を保証することで供給の安定性を確保し、同時にサプライヤーの投資リスクを分担する効果を持つ。さらに、最低価格保証は、契約期間中のDRAM単価の急落からSKハイニックスを保護する目的があり、メモリチップが戦略的備蓄資源へと変貌した現状を反映している。

この動きは、HBM（高帯域幅メモリ）と従来のサーバーDRAMの両方に影響を及ぼしている深刻な供給逼迫に対応するものである。AIアクセラレータの需要急増により、メモリ市場は売り手市場と化しており、DDR4価格は1年でほぼ10倍に高騰したとの報告もある。SKハイニックスは、2025年度に記録的な97.1467兆ウォンの収益と47.2063兆ウォンの営業利益を達成し、初めてサムスン電子の営業利益を上回る業績を記録した。この記録的な収益性は、HBMへの注力とAIブームによる価格・需要の急騰によってもたらされた。

AIインフラへの投資が世界的に加速する中、メモリの調達構造は変化している。従来の四半期ごとの短期契約に依存するのではなく、マイクロソフトやグーグルは3年から5年のLTAを求めるようになっている。これは、メモリ業界の価格変動性を抑制し、長期的な需要と投資を直接結びつける新たな業界標準を確立する可能性を秘めている。競合他社であるマイクロンも同様の複数年契約に署名しており、サムスン電子もハイパースケーラーとの間で同様の長期契約交渉を進めていることが伝えられており、この傾向が業界全体に波及していることが確認できる。

このような構造的な供給不足は、AI特化型メモリへのリソース集中によって引き起こされている。HBMの製造は従来のDDR5と比較してウェハ容量を大幅に多く消費するため、HBM生産に割り当てられたウェハは汎用メモリの生産能力を直接的に圧迫する。SKハイニックスの崔泰源会長は、新たなファブの建設には数年を要するため、現在の不足は2030年まで続く可能性があるとの見解を示しており、業界の構造的な再編が長期にわたることを示唆している。このような状況下で、マイクロソフトとグーグルによる前例のない条件での長期契約は、AI開発競争における最重要リソースの確保を目的とした戦略的な一手と評価される。