砂塵嵐対策、中央アジアの国境を越える脅威と地域協調の必要性

国連砂漠化対処条約（UNCCD）の第16回締約国会議（COP16）で示された最新の成層圏モデリングデータは、中央アジア地域を襲う砂塵嵐（SDS）が本質的に国境を越える性質を持つ深刻な問題であることを明確にした。この現象は、一国のみの対策では限界があり、地域全体での協調行動が不可欠であることを示唆している。2024年12月2日から13日にサウジアラビアのリヤドで開催されたCOP16では、レジリエンス・デーにおいて行動と資金調達が動員され、世界気象機関（WMO）が監督する既存の枠組みを強化する形で、砂塵嵐監視に関する国際的イニシアチブの立ち上げが発表された。

RAMS/ICLAMSシステムを用いた研究結果は、植生回復がSDS対策の核心であることを示している。特定の月においては、主要な発生源地域での大気中塵濃度を最大80パーセント削減できる可能性が示唆された。この数値は、生態系修復がもたらす直接的かつ定量的な環境改善効果を裏付けるものであり、中央アジア諸国が直面する環境劣化の要因である過放牧や未熟な農業技術といった人為的要因への対策の重要性を強調する。

ウズベキスタン上空の大気中塵の最大70パーセントが外部に由来するという事実は、この問題の越境性を決定的に裏付けている。この外部起源の塵の割合は、国内で実施されている2024年から2028年までの削減プログラムのような国家レベルの取り組みが、地域的な協力体制と共同の早期警戒システムの構築なしには効果が限定的になることを意味する。中央アジア5カ国（ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン）は、氷河融解による洪水や大気汚染といった気候変動に起因する複合的な災害リスクに晒されており、防災を軸とした都市計画と連携強化が喫緊の課題である。

UNCCDは2021年から2030年までを対象とした地域SDS戦略を掲げ、特にアラル海流域における環境問題解決に向けた共同行動の基盤整備を目指している。また、日本政府は国連開発計画（UNDP）と連携し、2024年9月11日にカザフスタンのアスタナで7億7,300万円規模の無償資金協力「中央アジアにおける災害リスク及び気候変動に対する都市強靱性向上計画」の書簡交換を実施した。この協力は早期警報システムの導入を含む都市の強靭化を目的としており、地域協力の促進に寄与する見込みである。カザフスタンでは国土の約66パーセントが砂漠化の脅威に直面しており、越境問題への懸念は以前から指摘されてきた。

COP16では、砂塵嵐対策の強化に加え、干ばつに関する政府間ワーキンググループ（IWG）の報告に留意し、COP17（2026年にモンゴルで開催予定）で議論を継続することが決定された。気候変動に対する脆弱性が高い中央アジア諸国にとって、気候資金の確保と技術移転は重要課題であり、ウズベキスタンのミルジヨエフ大統領は国際的な枠組みを通じた対策具体化のため、国際気候変動被害・損失評価センターの設立を提唱している。これらの動向は、中央アジアの砂塵嵐問題が、気候変動、土地劣化、水資源管理といった広範な環境・開発課題と密接に連関していることを示している。