ビットコイン、現物ETFからの資金流出が続く中で8万7000ドルの重要水準を試す展開に

2026年1月29日現在、ビットコインの価格は8万7000ドル付近で推移しており、市場は緊迫した局面に立たされています。この価格帯は、現物上場投資信託（ETF）を通じて参入した投資家の平均取得単価である8万6600ドルに極めて近く、投資家心理を左右する重要な分岐点となっています。現物ETFの導入以降、市場構造がこれほど大きな試練にさらされるのは今回が初めてであり、投資家が含み損を抱える前に踏みとどまるか、あるいは損益分岐点での売却を選択するか、その動向が注視されています。

クリプトクアント（CryptoQuant）のリサーチ責任者であるフリオ・モレノ氏は、この価格帯を「心理的な境界線」と位置づけています。過去のデータによれば、価格が投資家の平均取得価格を上回って推移している間は、投資家の信頼が維持され、資金流入も安定する傾向にあります。しかし、この水準を割り込むと「利益のクッション」が失われ、ETFの解約（償還）が加速するリスクが高まります。特筆すべきは、資金流出が続いているにもかかわらず、実現価格自体は比較的安定を保っており、投機筋や後発の参入者による売り圧力を市場が一定程度吸収している点です。

市場は現在、2025年10月10日に記録した現物ビットコインETFへの累積流入額のピークである726億ドルを過ぎた調整局面にあります。それ以降、約61億ドルの純流出が発生しており、運用資産総額はピーク時から8.4％減少した665億ドルまで低下しました。この資金流出の背景には、ビットコインが約12万6200ドルの史上最高値を記録した後の利益確定売りがあり、特にサイクル後半で市場に参入した機関投資家にとって、現在の価格下落は大きなプレッシャーとなっています。

その一方で、ビットワイズ（Bitwise）のアナリストらは、2025年第4四半期が価格の低迷にもかかわらず「弱気相場」の終焉を告げる時期であったと分析しています。これは、イーサリアムやレイヤー2（L2）ネットワークにおける記録的なアクティビティ、そして暗号資産関連企業の収益増加といったファンダメンタルズの改善が、価格動向と乖離しているためです。この状況は、その後に2年間の強気相場が続いた2023年第1四半期と類似しているとの指摘もあります。しかし、ファンドストラット（Fundstrat）のトム・リー氏のように、関税問題や政治的不透明感から2026年の大半を通じて困難な状況が続くと予想する専門家もおり、市場の見方は分かれています。

8万7000ドル近辺での現在の値動きは、ETFを通じて形成された新たな投資家層の忍耐力を直接試すものとなります。価格が平均取得単価を維持できれば、長期保有の姿勢が継続される可能性がありますが、下回った場合には受動的な蓄積から能動的な資産配分（売却）へと転換する引き金になりかねません。マクロ経済の観点では、ビットコインは依然としてハイリスクなテクノロジー資産と同様の挙動を示しており、米国によるカナダへの関税示唆といった地政学的な緊張にも敏感に反応し続けています。