ゼレンスキー大統領、キーウでの会談をプーチン大統領に公開招待、交渉主導権を主張

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は2026年1月30日、ロシア連邦のウラジーミル・プーチン大統領に対し、和平交渉の場として首都キーウへの来訪を公に呼びかけた。この外交的措置は、交渉の前提条件として、ロシアを侵略者、ベラルーシを協力者と見なすウクライナ側の認識を明確に反映している。ゼレンスキー大統領は「もし彼が敢えてするなら、私は彼をキーウでの議論に公に招待する」と述べ、会談場所に関する譲歩を一切拒否する断固たる姿勢を示した。

この招待は、直近の米国仲介によるアブダビでの協議の文脈の中で行われた。和平交渉の開催地設定は、ゼレンスキー大統領による主導権の確立を目的としており、ロシア側が提案してきたモスクワやベラルーシでの首脳会談を「絶対に不可能である」と一蹴し、ウクライナの領土内での対話を強調している。プーチン大統領は2025年9月にも会談の条件としてモスクワへの来訪を主張しており、今回の提案は過去のロシア側の要求に対する直接的な対抗措置と見なされる。

外交努力は継続しており、米国が仲介したアブダビでの高官級協議が1月23日から24日にかけて実施され、次の会談は2026年2月1日に予定されている。このアブダビ協議は、2022年2月の侵攻開始以来、ロシア、ウクライナ、米国の三者が参加する初の枠組みであり、米国高官は協議が「建設的」であったと評価した。しかし、最大の難関である領土問題、特にドンバス地方を巡っては、ロシアの要求とウクライナの断固たる拒否姿勢の間に埋めがたい隔たりが存在していることが示されている。

交渉の進展を阻む具体的な障害として、ゼレンスキー大統領はロシア側が捕虜交換を停止したと指摘し、人道的な側面での停滞を示唆している。また、経済的側面では、ロシア代表団がウクライナの経済水域に関する提案について交渉権限を有していないことが明らかになり、実質的な合意形成の難しさが浮き彫りになっている。米国大統領ドナルド・トランプ氏が提案したエネルギーインフラへの相互攻撃停止に関する枠組みが議題に浮上しているが、その実現性には不透明感が残る。

領土問題の解決策として、現行の軍事的な前線位置を維持する案が「最も問題が少ない解決策」として議論されたが、ロシア側の要求がウクライナの領土保全を脅かすため合意には至っていない。2026年1月7日、ゼレンスキー大統領はキプロス訪問時に、米欧パートナーとの交渉が新たな段階に達し、2026年上半期中の紛争終結の見込みを述べていた。今回のキーウ招待は、その楽観的な見通しに対する現実的な試練を課すものとして、ウクライナの主権を最優先する外交的立場を世界に示す計算された行動であると分析される。