米・イラン、オマーンで核協議を再開：高まる緊張下での外交的試み

2026年2月6日（金曜日）、米国とイランの当局者による高位の外交交渉が、オマーンの首都マスカットで開始された。この会談は、イランの核開発計画を巡るものであり、国際的な緊張が極度に高まる中で実現した。この会合は、昨年6月にイスラエルとイスラム共和国の間で発生した12日間の衝突、特にイランの核施設に対する直接的な攻撃を伴う軍事衝突以来、ワシントンとテヘランの間で初めて行われる直接的な外交の場となる。

この重要な対話は、会場を巡る異論によって一度は破談の危機に瀕したが、最終的には少なくとも9カ国が米国に中止しないよう促す地域的な外交努力が実を結び、予定通り開催された。 イラン側は、この会談の開催地をオマーンに移すことで、「過去の交渉の継続」と位置づけ、議論の焦点を核問題に限定し、米国が求める弾道ミサイル能力や地域代理勢力への支援といった議題拡大を排除したい意図があるとロイター通信は報じている。

米国代表団は、トランプ政権下で中東担当特使を務めるスティーブ・ウィトコフ氏と、ジャレッド・クシュナー氏が務めている。ウィトコフ氏は不動産投資家であり、外交経験は乏しいものの、交渉人としての手腕が知られている。 一方、イランの交渉チームは、2024年8月以降、米国との主要な窓口役を担ってきたアッバス・アラグチ外務大臣が率いている。アラグチ外相は、2007年から2011年まで駐日イラン大使を務めた経歴を持ち、2024年8月21日に外務大臣に就任した。

主要な会談に先立ち、アラグチ外相はオマーンのサイイド・バドル・ビン・ハマド・アル・ブサイディ外相と個別に会談を行った。これは、オマーンが歴史的に米国とイラン間の重要な仲介役としての役割を果たしてきた背景に基づいている。アラグチ外相は、テヘランが外交を通じて国益を確保する姿勢を示しつつも、過度な要求や冒険主義的な行動に対しては主権を防衛する用意があると述べている。

ワシントン側は、核開発問題の進展に加え、イランの弾道ミサイル能力、および地域代理勢力への支援停止を交渉の議題とすることを求めている。これに対し、イラン側は核問題のみに議論を限定するよう主張しており、交渉の範囲を巡る綱引きが続いている。ホワイトハウス側は、外交努力を継続する一方で、大統領には外交以外の「多くの選択肢が手元にある」と明言し、外交路線の脆弱性を露呈させている。

この対話の背景には、先月イラン全土で発生したとされる致死的な反政府抗議活動による国内の不安定化があり、テヘラン指導部は紛争のリスクを減らすことを望んでいると報じられている。外交的膠着状態を打破する試みとして、両国は2015年の核合意（JCPOA）を再活性化するための具体的な道筋を模索している。緊張緩和とエスカレーション防止が最優先事項とされているが、核プログラムの範囲や制裁解除の条件に関する根本的な相違は依然として大きな障害となっている。

アラグチ外相は、仲介役としてオマーンを選んだ理由として、過去の核合意交渉や近年のやり取りにおけるオマーンの「誠意と善意」に対する信頼を挙げている。オマーンは17世紀から海洋帝国を築き、ペルシア湾の入口に位置するアラブ系湾岸首長国の一つであり、その歴史的役割が今回のデリケートな外交環境を提供している。この高まる圧力下での外交的再開は、両当事者が生産的な対話の道をまだ記憶しているか、そしてその道を進む意志があるかを試す試金石となるだろう。