米国の新関税導入を受け、欧州委員会が貿易協定の遵守を要求：最高裁の判決後も続く緊張

2026年2月22日（日曜日）、欧州委員会と米国の間での貿易摩擦が一段と激化しました。この事態の背景には、同年2月20日（金曜日）に下された米国最高裁判所の判決があります。最高裁は6対3の評決により、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づき大統領に付与されていた大規模な関税導入権限を無効とする判断を下しました。この歴史的な司法判断により、トランプ政権の通商政策は法的な岐路に立たされることとなりました。

しかし、司法の判断にもかかわらず、トランプ大統領は直ちに1974年通商法を根拠として、全世界からの輸入品に対して一律15％の新たな関税を課すことを決定しました。この電撃的な措置に対し、ブリュッセルは即座に反発を強めています。欧州委員会はワシントンに対し、市場の不安定化を招くリスクを指摘した上で、2025年8月の共同声明で合意された貿易協定の条件を厳守するよう公式に求めました。

欧州委員会が強く主張しているのは、2025年8月の共同声明に明記された義務の履行です。この合意では、欧州連合（EU）からのほとんどの輸入品に対する米国側の関税率を最大15％に抑えることが定められていました。EUの通商担当委員であるマロシュ・シェフチョビッチ氏と、米国の通商代表であるジェイミソン・グリア氏は、これまで建設的な対話を続けてきたものの、今回の事態を受けて再び激しい対立の渦中に置かれています。

欧州議会の通商委員会委員長であるベルント・ランゲ氏は、現在の状況を「関税カオス」と表現し、強い懸念を表明しました。その結果、2026年2月24日（火曜日）に予定されていたEU・米国間の貿易協定の批准手続きを一時停止する案が浮上しています。米国行政側の予測不可能な行動は、2024年に1.7兆ユーロという膨大な貿易額を記録した大西洋間のパートナーシップを根底から揺るがしています。

経済界からは、ビジネスの予見可能性を回復させるために、事態の早期解決を求める声が上がっています。大西洋の両岸で活動する企業にとって、法的安定性と予測可能な通商環境は不可欠な要素です。現在の不透明な状況が長期化すれば、世界経済全体への波及効果も避けられない情勢となっており、外交的な解決に向けた今後の動向が注視されています。