EU、ロシアへの第20次制裁パッケージ採択を2026年2月24日目指す動き

欧州連合（EU）は、ロシアによるウクライナ全面侵攻開始から丸4年となる2026年2月24日までに、対ロシア制裁の第20弾を採択するという政治的目標を掲げ、その策定を急いでいる。2026年1月13日現在、欧州委員会は2026年1月中に草案を提示する見込みである。この動きは、EUの主要な政治的・財政的焦点が2026年から2027年にかけてのウクライナへの資金援助確保に一時的に移行していたため、第20次制裁に関する本格的な議論が開始されたばかりである。

第20次パッケージの主要な目的は、経済的圧力を強化し、既存の制裁体制における抜け穴を塞ぐことにある。具体的には、ウクライナの子どもの誘拐や思想的再教育に関与した個人を対象とした渡航禁止措置や資産凍結が提案に含まれる見込みだ。さらに、ロシアの国営原子力企業ロスアトムに打撃を与える可能性のあるロシア産ウランの輸入禁止も検討されている。ロスアトムはロシアの軍事複合体と深く結びついており、EUは2024年にもロシア産ウラン製品の輸入に7億ユーロ以上を支払っていた。

スウェーデンからは、ロシアの港湾から積み出される炭素系エネルギー資源を輸送する船舶に対する海上サービスの一括禁止が具体的な措置として提案されている。また、フィンランドとスウェーデンが推進する貿易制限には、ロシア産肥料輸出に対するより厳格な措置や、高級品輸出に対する価値閾値の撤廃が含まれる可能性がある。金融部門に対する制限強化も予想されている。先行する第19次パッケージは2025年10月に採択され、エネルギー歳入の削減と特定のデュアルユース技術の輸出禁止に焦点を当てていた。

制裁の抜け穴を塞ぐという焦点は、制裁体制の継続的な適応の必要性を浮き彫りにしている。欧州委員会は、制裁違反を犯したロシアやベラルーシの個人や企業が実際に責任を問われるケースが「非常に少ない」と指摘しており、資産凍結や渡航禁止といった制限措置の執行の不統一がEUの統一的な発言力を損なっていると分析している。第20次パッケージは、こうした抜け穴を塞ぐための戦略的な一歩と見なされる。

並行して、ウクライナへの資金援助確保の動きも進展している。EU加盟国大使の多数派は、ロシアの凍結された中央銀行資産を利用したウクライナへの賠償ローンを恒久的にブロックする緊急条項（第122条）の適用に原則合意した。この資金は、2026年第2四半期から必要となるウクライナの財政ニーズを賄うことを目的としており、ベルギーの証券管理者ユーロクリアに保管されている2100億ユーロの凍結資産のうち1850億ユーロが対象となる。この措置は、ロシアが戦争賠償金を支払った場合にのみ返済義務が生じるため、実質的に贈与に近い形となる。

第20次制裁パッケージの採択目標日である2026年2月24日は、既存制裁の延長期限である2026年7月31日とも近接している。1月の提案から約1ヶ月以内での合意を目指すスケジュールは野心的であり、過去のパッケージの合意期間と類似している。この同時進行的なウクライナ長期資金確保への注力は、ロシアへの懲罰的措置を超えた包括的な戦略を示唆している。