トランプ政権、原油高騰を受けジョーンズ法を一時停止しベネズエラ制裁を緩和

2026年3月18日、ドナルド・トランプ政権は、世界的な原油価格の急騰に対応するため、米国のエネルギー部門における緊急措置を導入しました。指標となる北海ブレント原油の価格は1バレルあたり100ドルを超え、一時120ドルに迫るなど、2022年以来の最高値を記録しています。この価格ショックの背景には、同年2月28日に始まった中東紛争の激化があり、米国とイスラエルによる対イラン軍事行動が、世界の石油・ガス供給の約20％が通過するホルムズ海峡の航行に支障をきたしたことが直接的な原因となっています。

国内市場の安定化に向けた具体的な施策として、政府は2026年3月18日付で「ジョーンズ法」の適用を60日間一時的に免除することを決定しました。1920年に制定されたこの法律は、米国内の港間を結ぶ貨物輸送について、米国船籍であり、米国内で建造され、かつ米国人乗組員が運航する船舶に限定することを義務付けています。ホワイトハウスの報道官であるキャロライン・レビット氏は、この規制緩和の目的について、石油市場の短期的な混乱を和らげ、石油、天然ガス、肥料、石炭といった極めて重要な資源が今後60日間にわたり米国の港へ円滑に供給されるようにするためであると説明しました。

これと並行して、米財務省の外国資産管理局（OFAC）は、ベネズエラの国営石油会社であるベネズエラ国営石油（PDVSA）に対する制裁を大幅に緩和しました。新たに発行された一般ライセンスにより、米国企業はベネズエラ産原油の採掘、輸出、販売、貯蔵、マーケティング、精製といった広範な事業活動に従事することが可能になります。これらの措置は、ニコラス・マドゥロ氏の退陣を受けて2026年1月末から2月初旬にかけて開始された一連の政策の延長線上にあります。

トランプ政権は、ベネズエラの石油販売による収益を米国が管理する口座に振り込ませ、後にベネズエラ暫定政府へ分配する方針を固めています。ただし、このライセンスには厳格な除外規定が設けられており、ロシア連邦、イラン、北朝鮮、キューバに関連する個人や団体、さらには中国に間接的に関連する企業との取引は一切認められていません。2019年に導入されたPDVSAへの制裁は当初マドゥロ政権の弱体化を目的としていましたが、今回の協調的な行動は、世界的なエネルギー供給を即座に拡大させることを目指しています。

米国政府は戦略石油備蓄から4億バレルを放出すると発表しましたが、市場の不安は収まらず、ブレント原油価格は水曜朝の時点でさらに6.30％上昇しました。専門家らは、ジョーンズ法の一時停止がガソリン価格に与える影響は限定的である可能性を指摘する一方で、2016年初頭から65％減少していたベネズエラの石油生産については、1,000億ドルの投資が行われれば、2026年半ばまでに制裁前の水準まで回復する可能性があると分析しています。