英財務相、停滞経済下でG7最速のAI導入へ25億ポンド投資を公約

英国のレイチェル・リーヴス財務大臣は、経済の停滞を打破する経済戦略の一環として、G7諸国の中で最も速い人工知能（AI）導入率の達成を公約した。同大臣は、2026年3月17日（または16日）にシティ・オブ・ロンドンにあるベイエス・ビジネス・スクールでの年次メイ・レクチャーにおいて、この野心的な目標を後押しするため、先進コンピューティング分野に総額25億ポンドの資金パッケージを投入すると発表した。

この発表は、英国経済が2026年1月に予期せずゼロ成長で横ばいとなり、インフレ懸念が中東情勢に起因するエネルギー価格の高騰によって強まるという、厳しい経済的逆風の中で行われた。リーヴス財務大臣が提示した「10年間のための3つの大きな選択」は、欧州連合（EU）との関係深化、AIとイノベーションの擁護、そして「英国のあらゆる地域での成長」の促進に焦点を当てている。同大臣は、技術的変革が時代を定義する中で、英国が「砂の中に頭を埋める」のではなく、「独自の進路を切り開く」必要があると強調した。

この戦略的投資は、英国がAI普及でG7のライバルを上回ることを目指す。2025年後半のデータでは、英国の労働年齢人口の約39%が生成AIツールを使用していたが、これはフランスの44%に次ぐ水準であった。しかし、英国企業全体のAI展開率は2026年初頭の時点でわずか16%に留まり、80%の企業が具体的な計画を持っていないという課題も存在する。

25億ポンドの投資パッケージには、商用規模の量子コンピューター調達を目指す最大10億ポンドの量子調達プログラムが含まれる。さらに、2026年4月にはテクノロジー企業Wayveと連携し、英国企業に計算資源と支援を提供する5億ポンドの「ソブリンAIファンド」が立ち上げられる予定だ。量子技術分野では、国立量子コンピューティングセンター（NQCC）に対し、10年間の資金として6億7000万ポンドが注入され、2035年までに従来のスーパーコンピューターを凌駕する量子コンピューター開発という国家目標を支援する。これらの措置は、英国の技術系企業や科学的才能の海外流出を食い止める政府の強い意図を反映している。

経済の即時的な脆弱性は、国家統計局（ONS）の数字によって裏付けられている。2025年12月の0.1%成長、11月の0.2%成長に続き、1月には成長が完全に停止した。企業レベルでは、AI導入の障壁として専門知識の不足が35%、高コストが30%と指摘されている。一方、野党の財務大臣代理メル・ストライド氏は、労働党が経済運営の失敗から目をそらすためにブレグジットを口実にしていると非難した。これに対し、財務省のダン・トムリンソン大臣は、AI導入が「全体として」失業にはつながらず、職種の「変化」はあっても総雇用数は減少させないと説明した。

予算責任局（OBR）は、2026年の実質GDP成長率が2025年の1.4%から1.1%に鈍化するとの予測を示しており、大規模な技術革新への投資と足元の経済的課題との間の緊張が続くことが示唆されている。