トランプ大統領、グリーンランド担当特使を任命、デンマーク・グリーンランドは即座に拒否

2025年12月22日（日）、ドナルド・トランプ米国大統領は、ルイジアナ州知事のジェフ・ランドリー氏をグリーンランド担当の特別特使に任命したと発表し、デンマーク自治領であるグリーンランドの獲得に向けた動きを再燃させた。トランプ大統領は、この任命の根拠として、ロシアおよび中国による北極圏での海軍活動の活発化を背景とした米国の国家安全保障上の必要性を挙げた。ランドリー知事は、この非公式な役職をボランティアとして引き受け、「グリーンランドを米国の一部にするために奉仕する」との明確な目標を表明した。

この一方的な発表に対し、デンマークとグリーンランドの指導層は即座に、かつ断固たる拒絶の意を表明した。デンマークのメッテ・フレデリクセン首相とグリーンランドのイェンス＝フレデリク・ニールセン首相は共同声明で、「他国を併合することはできない。国際安全保障を名目にしても同様だ」と述べ、領土保全への尊重を要求した。ニールセン首相はさらに、「グリーンランドはグリーンランド人のものであり、領土保全は尊重されなければならない」と強調し、自らの未来は自らが決定するという姿勢を明確にした。これを受け、デンマークの外務大臣ラース・ロッケ・ラスムッセン氏は、ランドリー特使による併合に関する発言を「全く受け入れられない」と断じ、デンマーク政府は駐米大使を召喚し、この決定に対する説明を求めた。

外交的緊張の激化と並行して、トランプ政権は経済的な圧力をかける措置も講じた。米国政府は、デンマークの国策エネルギー企業であるオーレステッド（Orsted）が関与するものを含む、5つの大規模な洋上風力発電プロジェクトのリース契約を一時停止した。この措置は、トランプ政権が2025年1月20日の就任直後に行った、国家安全保障上のリスクを理由に連邦政府の土地および水域における洋上風力発電所のリースおよび許可を一時的に撤回する大統領令と軌を一にするものである。再生可能エネルギー推進派は、この風力発電への措置が新興産業を窒息させ、クリーンエネルギー計画を妨げる可能性があると警告している。

グリーンランドの戦略的重要性は、安全保障上の懸念に留まらない。地球温暖化による海氷の融解に伴い、この島はロシアや中国が進める北極海航路の開拓において極めて重要な地政学的要衝となっている。また、グリーンランドは未開発の豊富な鉱物資源、特にレアアースの鉱床を有しており、その経済的価値は高いと評価されている。2025年1月時点の世論調査によれば、グリーンランドの約57,000人の住民の大多数はデンマークからの独立を望んでいるものの、米国への合流を望む声は少数派であった。

専門家は、特別特使の任命を、トランプ大統領のグリーンランド併合の意思が実行段階に入った明確なシグナルと見なしている。デンマーク国際学研究所の上級研究員ミケル・ルンゲ・オレセン氏は、特定の地域を対象とした特使の任命は異例であり、グリーンランドに対する統制力を確保しようとする「高度な戦略的エスカレーション」であると分析した。この事態は、長年のNATO同盟国である米国とデンマーク間の信頼関係を試す局面であり、北極圏の安全保障地図、ひいてはNATOの結束にも波紋を広げる可能性が指摘されている。米国は1951年の防衛協定に基づき、ピトゥフィク宇宙基地を維持しており、歴史的に軍事的な接点がある。欧州連合（EU）は、欧州委員会委員長ウルズラ・フォン・デア・ライエン氏を通じて、デンマークへの完全な連帯を表明し、領土保全と主権の原則が最優先されるべきであるとの立場を明確にした。