EU、2026年7月より売れ残り繊維製品の廃棄を禁止へ：循環型経済への転換を加速

欧州連合（EU）は、「持続可能な製品のためのエコデザイン規則（ESPR）」の枠組みの中で、売れ残り商品の廃棄を厳格に制限し、循環型経済への移行を強力に推進する新たな規制を導入しました。この決定により、2026年7月19日から、EU市場で事業を展開する大企業は、売れ残った衣料品、アクセサリー、および靴を廃棄する権利を失います。なお、中規模企業に対しては、この禁止措置の適用までに猶予が与えられ、2030年7月から義務化される見通しです。

2026年2月9日に欧州委員会によって採択されたこの歴史的な規定は、過剰在庫の処理が環境に与える甚大なダメージを抑制することを主眼に置いています。現在の推計では、欧州全域で毎年売れ残り繊維製品の4％から9％が廃棄処分されており、その過程で発生する二酸化炭素（CO2）排出量は約560万トンに達します。この数値は、2021年におけるスウェーデン一国の純排出量に匹敵する驚くべき規模です。リサイクル率をわずか10％引き上げるだけでも、年間44万トンのCO2排出を防ぎ、88億立方メートルもの水資源を節約できると試算されています。

新たな規制であるESPRは、企業に対して余剰在庫を安易に処分するのではなく、再販、修繕、寄付、あるいはリサイクルといった代替手段を最優先に検討することを求めています。これに加えて、2026年半ばからは繊維製品と靴を対象に、QRコードを介してアクセスできる「デジタル製品パスポート（DPP）」の装備が必須となります。このパスポートには、製品の製造背景や素材構成、リサイクルへの適性といった詳細な情報が機械読み取り可能な形式で記録され、業界の透明性を高める役割を果たします。

さらに、各企業は廃棄された売れ残り商品の具体的な数量と、それらをどのように管理したかという戦略について、毎年の公的報告が義務付けられます。大企業は2025年度の実績をもとに2026年から報告を開始し、中規模企業は2030年からこれに加わります。こうした一連の規制と情報開示の強化は、従来の「取って、作って、捨てる」という直線的な消費モデルから、製品の長寿命化と再利用を基幹とする循環型経済へと産業構造を根本から変革することを目指しています。