トランプ政権による4億ドルのホワイトハウス大広間建設プロジェクト、連邦判事が差し止め命令を下す

2026年3月31日、リチャード・レオン連邦地方判事は、トランプ政権が進めていたホワイトハウス敷地内への4億ドル規模の大広間建設プロジェクトを一時的に停止させる予備的差し止め命令を下しました。この決定は、歴史的建造物の保護を目的として米国議会から認可を受けた非営利団体「ナショナル・トラスト（歴史遺産保存協会）」が提起した訴訟の結果です。同団体は、ホワイトハウスの歴史的価値を守るための法的措置を講じていました。

原告側は、2025年10月に議会の明確な同意を得ることなく歴史的なイーストウィング（東棟）の解体に着手した大統領の行為は、憲法上の権限を逸脱していると主張しました。ジョージ・W・ブッシュ元大統領によって任命されたレオン判事は、大統領はホワイトハウスの「唯一の所有者」ではなく、あくまで「管理者」としての役割を担うべき存在であり、このような一方的な変更を行う法的権利は有していないとの判断を示しました。この大規模なプロジェクトは、延べ床面積9万平方フィートに及び、ファーストレディのオフィスやその他の行政事務局が置かれていたイーストウィングの完全な解体を前提としていました。

トランプ政権側は、この建設が民間資金によるものであり、大統領官邸のセキュリティシステムを近代化するために極めて重要であると主張してきました。しかし、ナショナル・トラスト側は、環境アセスメントや議会の承認を含む必要な法的審査が欠如していると反論しました。レオン判事は、2月26日に一度は差し止め請求を却下していましたが、今回は一転して作業の一時停止を認め、政権側に14日間の控訴期間を与えました。判決文では、この期間中に差し止め命令に従わずに行われた地上建設作業は、控訴審の結果次第で解体される可能性があると警告しています。ただし、官邸の安全確保に直ちに必要と認められる作業については、この禁止措置の対象外とされています。

今回の司法介入は、歴史的価値のある連邦資産の変更に関する執行権の範囲を明確にする重要な枠組みを提示しました。トランプ大統領は、このプロジェクトが民間寄付者によって賄われており、納税者の資金は一切使用されていないと述べ、ナショナル・トラストを公然と批判しています。当初、プロジェクトの予算は2億ドルから3億ドルと見積もられていましたが、2025年12月までに4億ドルにまで膨れ上がりました。11月のデータによると、3億5000万ドル以上の資金を提供した企業寄付者の中には、テクノロジー、暗号資産、防衛関連の企業が含まれており、その3分の2は以前に総額2750億ドルを超える政府契約を受注していた実績があります。

イーストウィングは1902年に建設され、1942年にフランクリン・ルーズベルト大統領の下で拡張された歴史を持ちます。また、2001年9月11日の同時多発テロの際にチェイニー副大統領が避難した「大統領緊急作戦センター（PEOC）」もこの建物内に設置されていました。法廷では、クリントンおよびオバマ政権で弁護士を務めたグレッグ・クレイグ氏がナショナル・トラストの代理人を務めました。同協会のキャロル・クイレン会長は、レオン判事が協会の提訴権を認めたことに満足の意を表明しています。この論争は、歴史的遺産に対する大統領権限の境界線に焦点を当てたものであり、プロジェクトを必要な近代化であると擁護してきた米国司法省の立場に対する重大な牽制となりました。