トランプ大統領、国家安全保障を理由に先端演算チップへ25％の関税を賦課

2026年1月14日、ドナルド・トランプ大統領は、米国内に輸入される特定の先端マイクロチップおよび関連製品に対し、即時25％の関税を課す布告に署名しました。この措置は、国家安全保障への脅威が認められる場合に大統領が輸入量を調整する権限を認めた、1962年通商拡大法第232条に基づいています。大統領はこの法的枠組みを活用することで、海外製品への依存を抑え、国内産業の保護を強化する姿勢を鮮明にしました。

今回の決定は、ハワード・ラトニック商務長官が主導した詳細な調査結果を受けたものです。調査報告書では、先端的なリソグラフィやエッチング装置といった極めて重要な分野において、国内の生産能力が著しく不足している現状が指摘されました。ホワイトハウスが公表したデータによると、米国は世界の半導体消費量の約4分の1を占めているにもかかわらず、自国での生産量は全体のわずか10％にとどまっています。このような海外サプライチェーンへの過度な依存は、国防分野のみならず、国内の16に及ぶ重要インフラ部門にとって深刻な経済的・戦略的リスクであると結論付けられました。

この布告により、人工知能（AI）技術の根幹を支えるNvidiaのH200やAMDのMI325Xといった、特定の先端演算チップ群に25％の税が課されることになります。一方で、トランプ政権は国内産業の育成を阻害しないよう、いくつかの例外規定も設けています。具体的には、国内の製造チェーンの拡充を目的とした輸入や、米国内のデータセンターでの直接利用、スタートアップ企業による導入、さらには研究開発（R&D）活動に使用されるチップについては、今回の関税適用の対象外とされました。

ハワード・ラトニック商務長官は、米国内での半導体製造に投資を行う外国企業を支援するための「補填プログラム」の導入を推奨しており、これは供給体制を根本から変革するための2段階計画の柱となっています。また、この措置は複雑な外交的合意とも連動しています。Nvidiaが台湾の製造拠点から中国本土へH200チップを輸出することを許可する条件として、その売上収益の25％を米国政府が徴収することが定められました。トランプ大統領は、世界的に需要が高いこれらのチップの販売を通じて、米国が確実に25％の利益を得る仕組みを構築したことを強調しています。

ジョン・F・ケネディ大統領時代に制定された1962年通商拡大法は、過去に1979年や1982年にも発動された歴史があり、トランプ大統領自身も2018年に鉄鋼・アルミニウム関税を導入した際にこの権限を行使しています。大統領は商務長官および通商代表部に対し、今後90日以内に交渉の進捗状況をまとめた報告書を提出するよう命じました。この報告内容次第では、将来的により広範な製品群に対してさらなる関税が課される可能性も残されており、今後の動向が注目されます。