米国、75カ国を対象に移民ビザ発給を一時停止―「公的扶助」規則の見直しを背景に

米国国務省は、ブラジルを含む計75カ国の国民を対象とした新規の移民ビザ発給を、2026年1月21日（水）から一時的に停止することを決定しました。2026年1月14日に発表されたこの措置は、移民政策の厳格化の一環であり、「公的扶助（パブリック・チャージ）」の定義に関する包括的な再評価が行われる間、米国への合法的な入国ルートを制限することを目的としています。

今回の停止措置は、永住権の取得や長期就労を目的とした移民ビザのみが対象となります。米政権はこの措置の根拠として、ドナルド・トランプ大統領による大統領令を挙げており、移民は経済的に自立し、米国市民の財政的負担になってはならないという方針を強調しています。この政策は、移民国籍法第212条(a)(4)に基づき、リストに掲載された国の国民が公的資源の負担となる可能性があるという推定を前提としています。

対象国の国民による移民ビザの申請手続きや領事館・大使館での面接自体は継続されますが、実際のビザ発給はこの指示が解除されるまで保留されます。一方で、観光（B1/B2）、ビジネス（B1）、学生（F1/M1）、交流訪問者（J1）などの非移民ビザは制限の対象外であり、通常通り処理されます。また、すでに有効な移民ビザを所持している場合は、国土安全保障省（DHS）による入国審査を条件に、引き続き入国権利が維持されます。二重国籍者の場合、対象外の国の有効なパスポートを提示すれば例外として認められます。

全米米国政策財団（NFAP）の分析によると、トランプ政権のこの方針により、今後4年間で合法的な移民の総数が33％から50％減少する可能性があり、これは150万人から240万人に相当します。批判的な立場からは、昨年度に家族呼び寄せや雇用ベースで発行されたグリーンカードの約半数が、今回の停止対象国によって占められていたと指摘されています。しかし、これらの人々が「公的扶助」になるという主張を裏付けるデータは提示されておらず、領事館や米国市民権・移民局（USCIS）の職員が将来の自立性を予測することによる、主観的な判断への懸念が高まっています。

移民政策の変化と並行して、ブラジルでは2026年1月21日にルラ大統領が教員の最低賃金算出を見直す暫定措置（MP）に署名しました。これにより、公教育機関の教員の全国最低給与はR$ 4,867.77からR$ 5,130.63へと引き上げられます。この5.4％の増額は、2025年の消費者物価指数（INPC）によるインフレ率3.9％を1.5％上回る実質的な賃上げとなります。なお、2026年1月1日に施行されたブラジルの全般的な最低賃金はR$ 1,621であり、ルラ大統領は以前、この水準を「非常に低い」と表現していました。