トランプ第2期政権の外交戦略：2025年に展開された劇場型政治と国際秩序の再編

2024年の大統領選挙でカマラ・ハリス氏を破り、再びホワイトハウスの主となったドナルド・トランプ大統領の第2期政権は、国際関係に対する極めて異例なアプローチで幕を開けました。2025年を通じて、オーバルオフィスでは40人以上の外国首脳との会談が行われましたが、その多くは前政権までの慣例とは一線を画し、メディアに広く公開された「パブリック・セッション」の形式で進められました。このスタイルは、強硬な対決姿勢と外交的なお世辞、そして既存の米国外交ドクトリンの抜本的な見直しを組み合わせたものであり、国内の支持層と国際社会の両方を強く意識した演出でした。ジョンズ・ホプキンス大学高等国際関係大学院（SAIS）のリーゼル・ヒンツ教授は、トランプ氏を「交渉人でありテレビプロデューサーの役割を同時にこなす、劇場型政治を駆使するポピュリスト・リーダー」と評しています。

外交面での決定的な瞬間の一つは、2025年2月28日にメディア公開の形で行われた会談でした。この席でトランプ大統領とJ・D・ヴァンス副大統領は、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領を公然と批判し、ロシア連邦との即時停戦の必要性を強く迫りました。この批判は、米国による支援や情報共有の一時停止という事態を招きましたが、その後2025年12月には、フロリダ州パームビーチにおいてゼレンスキー氏との和平交渉が執り行われました。また、「アメリカ・ファースト（米国第一主義）」の理念に基づき、トランプ氏は2025年1月に難民受け入れプログラムを全面的に停止しました。しかし、南アフリカ政府が迫害の事実を否定しているにもかかわらず、南アフリカの白人アフリカーナーを優先的に受け入れるという例外措置を講じました。

中東政策において、トランプ政権は独裁的な指導者への支持を鮮明に打ち出しました。特に、2018年のジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏殺害事件以降も、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子を公の場で擁護し続けました。これは、サウジアラビアを「のけ者（パライア）」にすると公約していたジョセフ・R・バイデン・ジュニア前大統領の姿勢とは対照的なものです。さらに2025年11月には、ガザ地区の復興管理とパレスチナ住民の移転に関するトランプ氏の計画が、国連安全保障理事会で承認されました。この採決では、ロシアと中国が棄権に回っています。

また、権威主義的なパートナーシップの一環として、2025年4月にはエルサルバドルのナジブ・ブケレ大統領から、米国から強制送還されたベネズエラ人252名と、ベネズエラ国内の「政治犯」を交換するという提案がなされました。ホワイトハウスのデータによると、第2期の初年度においてトランプ大統領は46人の外国首脳と計45回の会談を重ねています。その中には、2025年7月にトランプ氏をノーベル平和賞に推薦したイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相による5回の訪問や、北大西洋条約機構（NATO）のマルク・ルッテ事務総長による4回の訪問が含まれています。

外交問題評議会（CFR）のマイケル・フロマン氏は、こうした個人的な外交手法が、厳格な政策決定プロセスを回避し、ハードパワーや取引重視の関係を優先させるリスクを孕んでいると指摘しています。この一方的なアプローチは2026年1月に最高潮に達し、米国はベネズエラへの攻撃を敢行しました。2026年1月3日には、特殊部隊デルタフォースによる「アブソリュート・リゾルブ（絶対的な決意）作戦」が実行され、ニコラス・マドゥロ大統領を拘束しました。2025年全体を振り返ると、イラク、ナイジェリア、ソマリア、シリア、イエメンへの空爆を含む大規模な軍事行動が目立ちましたが、トランプ外交の本質を定義づけたのは、やはりオーバルオフィスでの劇場型外交でした。なお、国内政策では大規模な輸入関税の導入や科学研究予算の削減が進められ、2025年にはイスラエルと共同でイランの核施設への武力攻撃に踏み切っています。