ガルゴティアス大学のロボット犬デモンストレーションが物議：独自開発を装った「虚飾」の波紋

2026年2月16日から21日にかけて、ニューデリーのバーラト・マンダパムで開催された「India AI Impact Summit 2026」は、あるロボット展示を巡る不祥事によって影を落とされることとなりました。ガルゴティアス大学は、同大学のセンター・オブ・エクセレンスによる独自開発の成果として、「オリオン」と名付けられた四足歩行ロボットを大々的に発表しました。

しかし、技術専門家や鋭い観察者たちは、このデバイスが中国のUnitree Robotics社によって製造され、市販されている「Unitree Go2」モデルであることを即座に見抜きました。この事実は、国内のAI分野における成果を誇示するための国家的なイベントにおいて、展示内容の信憑性に疑問を投げかける事態へと発展しました。特に、コミュニケーション学のネハ・シン教授が、政府系放送局DD Newsの取材などに対し、このロボットを自校の独自開発品として紹介する動画がSNSで拡散されたことで、騒動は一気に加速しました。

世論の激しい反発を受け、サミットの主催者は大学側に対して展示ブースの即時撤去を命じました。この問題は政府高官の耳にも届き、アシュウィニ・ヴァシュナウIT大臣は、自身の公式SNSに投稿していた当該ロボットの動画を削除する事態に至りました。また、電子情報技術省（MeitY）のS・クリシュナン次官は、出展者による虚偽の展示や、こうした公的なフォーラムでの誤情報の拡散は決して容認できないとする厳しい声明を発表しました。

MeitYの追加次官であり、India AIミッションのCEOを務めるアビシェク・シン氏は、国際的な聴衆の前でロボットの著作権について大学側が「誤解を招く表現」を用いたことが最大の問題であると断じました。これに対し、ガルゴティアス大学は謝罪を表明し、今回の件は「情報不足」の担当者が過度に熱心に振る舞った結果であると弁明しました。大学側は、このロボットはゼロから開発したものではなく、あくまで教育用教材として購入されたものであると釈明し、AIエコシステムに対して約350億ルピー（350クロール）を投資している実績を強調しました。

大学の事務局長であるニティン・クマール・ガウル氏は、「開発する」ことと「開発に向けて取り組む」ことの定義を区別しようと試み、購入したデバイスをベースに学術研究を行っていたのだと主張しました。しかし、X（旧Twitter）のコミュニティノート機能によって、大学側が「開発したとは言っていない」とする主張は事実と異なると反論されました。なお、インド国内で20万ルピーから30万ルピー（2〜3ラakh）程度で販売されているUnitree Go2は、本来、研究や教育のための多目的プラットフォームとして位置づけられている製品です。

この不祥事は国際的なメディアでも報じられ、サミット期間中に1,000億ドル以上の投資目標を掲げていたインドのAI戦略に冷や水を浴びせる形となりました。野党指導者たちは、このサミットを「組織化されたPRショーに過ぎない」と批判の材料にしています。さらに、同大学が展示していた「サッカー・ドローン」についても、市販品ではないかという疑惑が浮上しています。今回の事件は、技術力を誇示したいという野心と、公的な場での厳格な情報開示基準との間にある緊張関係を浮き彫りにする前例となりました。