トランプ平和評議会がワシントンで初会合：ガザ復興に焦点、国連との対立に懸念も

2026年2月19日（木）、ドナルド・トランプ米大統領は、ワシントンD.C.の「ドナルド・J・トランプ平和研究所」（旧・合衆国平和研究所）において、自身が主導する「平和評議会」の初会合を執り行いました。この重要な会合には、40カ国以上の代表が正会員またはオブザーバーとして出席し、そのうち約12カ国がオブザーバーの立場で参加しました。米国首都の中心部で開催されたこのイベントは、トランプ政権の外交政策における新たな拠点の確立を印象付けるものとなりました。

今回の初会合における最大の焦点は、2025年10月に合意された停戦後のガザ地区における復興支援と、国際安定化部隊（ISF）の展開に関する議論でした。トランプ大統領は、復興資金として50億ドル以上の調達を表明しましたが、これは2年間にわたる激しい戦闘で壊滅的な打撃を受けた同地域の完全な再建に必要とされる推定70億ドルのわずか一部に留まっています。なお、この平和評議会は、2025年11月17日に採択された国連安保理決議2803号によって正式に承認されており、パレスチナ自治政府の改革が完了するまでの期間、ガザ復興の調整を主導する権限を付与されています。

2026年1月23日にダボスで批准された評議会憲章は主にガザ情勢に特化していますが、トランプ氏はより壮大なビジョンを掲げています。同氏は、この平和評議会が「権力と威信の面で、疑いようもなく世界で最も重要な取締役会」となり、地球規模の平和を促進する存在になると宣言しました。しかし、評議会が国連を「適切に機能させる」ために監視を行うという同氏の発言は、主要な同盟国の間に波紋を広げています。イギリス、フランス、ドイツなどの主要国は、この新組織が国連と競合し、既存の国際秩序を脅かす可能性を懸念しており、今回はオブザーバーとしての参加に留めるという慎重な姿勢を見せました。

会合の場では、治安維持に向けた具体的な進展も報告されました。ISFの指揮を執るジャスパー・ジェファーズ少将は、インドネシア、モロッコ、カザフスタン、コソボ、アルバニアから国際部隊への人員派遣に関する確約を得たことを明らかにしました。さらに、エジプトとヨルダンが治安部隊の訓練を支援することに同意したことも発表されました。会場には、アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領やハンガリーのビクトル・オルバン首相、FIFAのジャンニ・インファンティーノ会長といった著名な指導者たちが顔を揃えましたが、パレスチナ側の代表者が不在であったことは特筆すべき点です。

一方で、現政権が進める経済政策の影響についても言及がありました。経済調査によると、トランプ政権が導入した関税の影響で、昨年、米国の中堅企業のコストは3倍にまで膨れ上がったと報告されています。これは、通商政策の成功を強調する政権側の主張とは対照的なデータであり、別の予測では、これらの関税措置によって2035年までに米国のGDPが0.5％減少する可能性も指摘されています。外交的な成果を強調する一方で、国内経済への負担という課題も浮き彫りになっています。

今回の会場となった合衆国平和研究所は、もともと1984年に連邦議会によって設立された公的機関です。建物の名称が「ドナルド・J・トランプ平和研究所」へと書き換えられた背景には、その管理権をめぐる激しい法的紛争が続いています。ワシントンで開催されたこの初会合は、紛争後の秩序形成における米国の強い主導権を誇示する形となりましたが、同時に、国連をはじめとする伝統的な多国間機関との間に生じている亀裂を改めて浮き彫りにする結果となりました。