2026年、カザフスタンがEAEU議長国に就任：AIと経済多角化に注力

2026年1月より、カザフスタン共和国がベラルーシ共和国から職務を引き継ぎ、ユーラシア経済連合（EAEU）の議長国としての役割を正式に開始します。カザフスタンのカシム＝ジョマルト・トカエフ大統領は、この議長国期間における活動の柱として五つの重要分野を提示しました。これらは、EAEUが設立から第二の十年を迎える時期と重なり、世界的な課題に直面しつつも加盟国の経済が安定したダイナミクスを示す中で、「ユーラシア経済の道2045」という長期ビジョンと整合しています。

トカエフ大統領が打ち出した最重要課題の一つは、経済的連携を促進する新たな要素としての人工知能（AI）技術の統合です。大統領は、EAEU域内にAIを活用した統合型貨物輸送管理システムを構築することを提唱しました。この取り組みの目的は、輸送期間の短縮とコスト削減を実現し、ユーラシアの輸送回廊全体の競争力を高めることにあります。カザフスタン自身が「スマートカーゴ」のパイロットプロジェクトを実施し、物流書類の電子化を進めている実績を踏まえ、加盟国に対し自国のデジタルプラットフォームとの統合を提案しています。さらに、2026年にはアスタナにて、EAEUにおけるAIの責任ある発展に関する共同声明への署名が予定されています。

二つ目の戦略的な方向性として、EAEUを大陸における主要なロジスティクスハブへと変貌させる必要性が掲げられています。これには、輸送・物流インフラおよび税関インフラの包括的な改善が求められます。トカエフ大統領は、EAEUが東西を結ぶ地政学的な橋渡し役としての役割を果たすことの重要性を強調し、管理上および官僚的な障壁を取り除くことで、貨物の円滑な移動を確保する必要性を訴えました。この目標は、カザフスタン自身の2029年までの国内経済戦略とも連動しており、中国と欧州間の効率的な通過輸送のために、自動車および鉄道網の整備を進める計画に含まれています。

統合に関する課題と並行して、カザフスタンは国内経済の構造転換にも注力しており、2029年までに国内総生産（GDP）を現在の二倍にあたる4,500億米ドルに引き上げることを目指しています。この目標達成のためには、2024年の410億ドルから2029年までに固定資本投資を1,030億ドルへと大幅に増加させる必要があり、政府は積極的な成長政策を推進しています。石油・ガス部門への依存度を低下させることに加え、製造業、貿易、農業が主要な成長牽引役として特定されています。2026年にはGDP成長率5.4%が見込まれており、2029年までの国家インフラ計画では、エネルギー、交通、上下水道、デジタル化の分野で204のプロジェクトが計画されています。また、2025年から2040年にかけての非資源部門開発構想では、年間総加工能力を現在の1,800万トンから2040年までに3,900万トンへと増加させることを目指しています。

デジタル化とロジスティクスに加え、カザフスタンの議長国としての優先事項には、無税貿易の確保と、グローバルサウス諸国、アフリカ、アラブ世界との対話を通じた対外貿易関係の地理的拡大が含まれます。ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領は、アスタナの議長職がユーラシア経済統合の発展に新たな推進力を与えることへの確信を表明しました。これらの施策の実行は、EAEUの実用的な価値を高め、より技術集約的で効率的な組織へと変貌させることを目的としています。