欧州議会、デジタルユーロ修正案を承認 2029年発行目標に向けた立法前進

欧州議会は2026年2月10日、欧州中央銀行（ECB）の2025年年次報告書に対する二つの重要な修正案を可決し、中央銀行デジタル通貨（CBDC）であるデジタルユーロ計画に重要な政治的後押しを与えた。この採決は、デジタルユーロ導入に向けた立法プロセスの主要な障害を取り除くものであり、ECBが目標とする2029年頃の初回発行に向けた道筋を具体化した。特に、修正案の一つは賛成438票、反対158票という明確な多数で承認され、この戦略的イニシアチブに対する欧州連合（EU）内の広範な合意が示された。

この議会の承認は、デジタルユーロが概念段階から具体的な実施段階へ移行する上で極めて重要である。ECBは2021年7月に調査フェーズを開始し、2025年10月に準備フェーズを完了させている。デジタルユーロの正式発行には、欧州議会、欧州理事会、欧州委員会の三者による立法承認が不可欠であり、今回の議会の支持は、ECB総裁クリスティーヌ・ラガルド氏が繰り返し強調してきた迅速な合意形成の必要性を裏付ける。ECBは、法制化が2026年に採択された場合、2027年半ばに試験的取引を開始し、2029年頃に正式発行を目指すというロードマップを提示している。

承認された立場は、デジタルユーロの機能要件に関して重要な転換点を示している。欧州議会議員らは、オンライン決済機能に加え、停電時やネットワーク障害時にも決済の柔軟性とシステムの回復力を保証する「必須のオフライン機能」を強く求めた。これは従来の提案から一歩前進したものであり、EUの通貨主権維持というECBの戦略的目標と一致する。このデジタル通貨は、VisaやMastercardといった米国の決済大手への依存度を低減し、欧州の金融・通貨主権を強化する戦略的手段として位置づけられている。

プライバシー保護は議論の中心的な懸念事項であり続けている。ラガルド総裁は、ECBがデジタルユーロ取引の個人データにアクセスしないと断言し、オフラインでの低額決済においては「現金と同等のプライバシー水準」を提供すると述べている。実装の複雑性は、オンラインとオフラインでのプライバシーレベルに違いがある点に示唆されている。また、商業銀行の預金流出を防ぐためのセーフガードとして、個人の保有上限が設定され、デジタルユーロには利息が付与されないことが決定されている。

デジタルユーロは、単なる決済手段のデジタル化に留まらず、地政学的な背景、特に米ドル連動型ステーブルコインの台頭に対抗する欧州の戦略的選択として捉えられている。ECBはデジタルユーロを「中央銀行が裏付けるオンライン決済ウォレット」と定義し、現金を補完し、デジタル領域で現金の利点を拡張する役割を担うとしている。決済サービスプロバイダー（PSP）が既存システムに組み込むことで、欧州の顧客ニーズに合わせた新しいサービス創出の余地も提供されると期待されている。2026年に入り、欧州議会がこの支持を表明したことで、2029年の発行目標に向けた具体的な法整備とインフラ開発の並行作業が加速することが確実視されている。