トランプ氏がダボスで創設した「平和評議会（Board of Peace）」：新国際組織の全貌と重要事実

2026年1月、スイスのダボスで開催された世界経済フォーラム（WEF）において、ドナルド・トランプ米大統領は国際社会の安定と紛争解決を目的とした新たな国際組織「平和評議会（Board of Peace）」を正式に設立しました。この組織の構想は、2025年9月にトランプ氏が提案し、同年11月に国連安保理決議第2803号として採択された「ガザ和平のための20項目プラン」に端を発しています。この計画には、ガザ地区の非武装化、ハマスの武装解除、人質の遺体返還、そして同地域をアブダビやドバイに匹敵する観光拠点へと変貌させる大規模な再建案が含まれています。トランプ氏は、この評議会を本来の使命から逸脱したと批判する国連に代わる選択肢として位置づけ、ガザ以外の問題にも活動を広げる意向を表明しました。

2026年1月22日に行われた憲章の署名式では、トランプ氏が最初に署名を行い、続いてアルゼンチン、アルメニア、アゼルバイジャン、バーレーン、ブルガリア、ハンガリー、ヨルダン、カザフスタン、カタール、コソボ、インドネシア、モロッコ、モンゴル、パキスタン、パラグアイ、サウジアラビア、トルコ、ウズベキスタン、エジプト、アラブ首長国連邦（UAE）など20カ国以上の代表が名を連ねました。一方で、イギリス、フランス、ノルウェー、スウェーデンといった米国の主要な同盟国は参加を見送るか、静観する姿勢を保っています。イギリスのイヴェット・クーパー外相は「権限の曖昧さ」を指摘し、フランスは国連の役割を損なう懸念を表明しました。これに対しトランプ氏は、フランス産ワインに200％の関税を課すと脅す場面もありましたが、現時点で実施はされていません。カナダなどは原則合意しつつも、10億ドルの常任理事国費の支払いを拒否しました。また、ロシアを含む約60カ国に招待状が送られたことは、西側諸国の指導者たちの間に波紋を広げています。

「タイムズ・オブ・イスラエル」紙に全文が掲載された平和評議会の憲章によれば、この組織は平和構築のための「柔軟かつ効率的」な構造を目指しています。憲章は前文と13の章で構成され、目的、会員資格、運営、財務、解散について規定しています。第1章に記された使命は、既存の機能不全に陥った機関への依存を避け、実効性のある解決策を通じて紛争地域の安定と統治の回復を促進することです。この憲章は国際法に準拠しており、グローバルに適用可能なベストプラクティスの構築を掲げています。

• 会員資格（第2章）：議長の招待制となっており、任期は3年で議長による更新が可能です。初年度に10億ドル以上の寄付を行った国には常任理事国の地位が与えられます。会員は国家元首であり、国内法の範囲内で活動を支援します。脱退は通知により即座に可能です。
• 運営と意思決定（第3〜4章）：ドナルド・トランプ氏が終身議長を務め、後継者の指名権も保持するという、議長への強力な権限集中が特徴です。議長は単独で決議を採択できる権限（第9条）を持ち、執行評議会の決定に対する拒否権も有します。マルコ・ルビオ氏、ジャレッド・クシュナー氏、トニー・ブレア氏ら7名で構成される執行評議会が実務的な意思決定を行いますが、ここでも議長の拒否権が優先されます。
• 財務と解散（第5〜10章）：財務面では資金調達は任意とされており、組織は契約締結や免責を享受するための法人格を有します。また、第10章の規定により、議長の決定または奇数年の年末に更新されない場合は自動的に解散する仕組みとなっています。

批判的な立場からは、権力の集中と高額な参加費を理由に「トランプ氏の有料クラブ」と揶揄する声も上がっています。国連は2027年までのガザにおける役割を承認したものの、公式な下部組織ではないことを強調しました。今後の展望は、ガザ以外への活動拡大と資金確保にかかっていますが、同盟国間の懐疑的な見方がその影響力を左右することになりそうです。