2026年の本格実施を前に、EUの新たな移民・難民パクトが人権団体から強い批判に直面

欧州連合（EU）が新たに策定した「移民・難民パクト（移民・難民に関する新欧州協定）」は、2026年6月の全面的な施行を控えていますが、人権保護を訴える国際社会からは深刻な懸念と反発の声が上がっています。この包括的な法改正は、中道派および右派の欧州議会議員らによる強力な支持を受け、2024年4月に正式に法制化のプロセスを歩み始めました。しかし、この決定に対して、世界各地の70以上の人権団体が即座に共同声明を出し、強い非難を表明しています。2024年4月10日に欧州議会で採択され、続く5月14日にEU理事会によって最終承認されたこのパクトは、加盟国が今後2年以内、つまり2026年6月までに国内の法体系へと完全に組み込むべき新たな法的枠組みを規定しています。

今回の改革案の中で、最も激しい論争の的となっているのが、EUの司法管轄圏外に設置される予定の「送還センター」という仕組みです。この施設は、難民申請が却下された人々を一時的に収容し、本国または第三国への送還を待機させる場所として構想されています。「Freedom for Eurasia」をはじめとする人権団体は、申請者と送還先との間に個人的なつながりや縁故がない場合でも、バングラデシュやインドといった「安全な第三国」へ強制的に送ることを可能にするこのメカニズムを批判しています。これは国際法における根幹的な原則である「ノン・ルフルマン原則（追放及び送還の禁止）」に直接抵触する恐れがあるからです。法務専門家らは、政策の統一化によって「安全な第三国」の定義が拡大されることで、迫害の危険性がないことを証明する重い負担が、最も支援を必要とする申請者側に転嫁されることになり、結果として個別の事情を十分に精査しないまま、迅速な拒否判定が乱発されるリスクを警告しています。

また、このパクトには「連帯基金」の設立が明記されており、2026年度には4億2,000万ユーロの予算、あるいは2万1,000件の難民再定住に相当する規模の支援が計画されています。この基金の主な目的は、地理的な条件から移民流入の最前線となり、過度な負担を強いられているキプロス、ギリシャ、イタリア、スペインといった地中海沿岸諸国を財政的・実務的に支援することにあります。EU理事会が今後正式に承認する予定のこの拠出金は、各加盟国にとって義務ではなく任意とされており、難民の受け入れ（再定住）のほか、直接的な資金提供、あるいはその他の代替的な支援措置という形をとることが可能です。しかし、批評家たちは、EUが他国の強硬な移民政策を批判する一方で、自らも同様の措置を導入しようとしている現状を「二重基準」であると指摘し、基本的人権の尊重というEUの掲げる理念との整合性を疑問視しています。

この大規模な立法パッケージの最終的な狙いは、EU域外の国境管理を大幅に強化し、複雑化する移民手続きをより迅速かつ柔軟なものへと変革すること、そして何よりも厳格な送還政策を確立することにあります。現在、欧州内で交わされている議論の本質は、EUが国際的な難民保護の義務を誠実に果たしながら、同時にいかにして厳しい境界警備と効率的な送還体制を維持できるかという、極めて困難なバランスの模索にあります。加盟国には、このパクトを完全に履行し、新たなシステムを稼働させるために2026年6月までの2年間という期間が与えられており、その間の各国の動向が注視されています。