ベネズエラ学生運動、恩赦法完全適用を求め全国でデモ敢行

2026年2月12日、「国民の青年の日」に合わせ、ベネズエラ学生運動は全国規模のデモを組織し、全ての政治囚の解放と包括的な恩赦法の完全適用を強く要求した。この動員は、2025年1月以来の最大規模となり、学生指導者らは政府の対応を厳しく注視している。

デモはカラカスのベネズエラ中央大学（UCV）を主要拠点としつつ、スリア大学（LUZ）のあるマラカイボをはじめ、モナガス、タチラ、トルヒーヨ、コヘデス、アラグアを含む少なくとも17州で確認された。参加者らはUCV構内で「一つも、二つもだめ、全てを解放しろ！」とのスローガンを掲げ、最近の釈放事例に触れつつ、さらなる解放を求めた。拘束者の家族らは、拷問センターの閉鎖を訴えるプラカードを掲げ、人権侵害の即時停止を訴えた。

FCU-UCV会長のミゲル・アンヘル・スアレス氏は、全ての市民的・政治的権利が回復されるまで圧力を継続し、「民主的移行」の実現を目指すと表明した。学生組織の代表らは、こうした市民社会からの直接的な圧力こそが、政治的権利回復に向けた継続的な闘争の現れであると認識している。

一方、デルシー・ロドリゲス代行大統領が推進する恩赦法案の審議は、国会内で意見の相違が表面化し、民主的共存のための恩赦法案の最終討論は次期通常会期に延期された。この法案は1999年以降の事件を対象とする意図があるが、野党側は、受益者に「司法に出頭する」ことを義務付ける第7条などに懸念を示している。NGOフォーロ・ペナルの2026年2月10日時点の集計では431人の釈放が確認されたものの、依然として600人以上が収監されていると推定されている。

政治囚ヘンリーベルス・リバス氏の姉であるヒオワンカ・アビラ氏らは、政府の恩赦計画が時限的制約や除外規定により、400人以上の政治囚を対象外とする可能性があると批判している。また、スリア大学（LUZ）のFCU会長イッセイセル・ペレス氏は、恩赦法案に関する公聴会から学生指導層が除外された理由を問いかけており、立法プロセスの透明性への疑問が政府と野党間の溝を深めている。

Vente Jovenの指導者カルロス・フェルナンデス氏は今回の動員規模を「恐怖は終わった」ことの証明だとし、野党指導者マリア・コリーナ・マチャド氏もソーシャルメディアを通じてデモを支持した。歴史的に1814年のビクトリアの戦いが青年の日として記憶される中、現代の政治的緊張は継続している。さらに、米国政府がIMFの準備資産約50億ドル（特別引出権）の解除を通じて経済再建に活用する可能性を示唆する追加制裁解除の動きも浮上している。ベネズエラ国民の77%が一日300ボリバル程度で暮らす極度の貧困状態にある中、政治的解決と経済的安定の両立が暫定政権の喫緊の課題となっている。