イラン、恒久終結を要求し米国への10項目回答を伝達、期限直前の外交的攻防続く

イランは、米国が設定した軍事行動の期限が迫る中、パキスタンを仲介役として、米国に対し10項目からなる対案を正式に伝達した。この外交的動きは月曜日に報告され、イラン側は一時的な停戦の受け入れを明確に拒否し、紛争の恒久的かつ完全な終結を自国の条件として提示した。この10項目の枠組みには、地域全体の軍事的衝突の完全な停止、ホルムズ海峡の安全な通航に関する新たな議定書の締結、そして米国主導の経済制裁の解除が含まれていることが、イラン国営通信IRNAの報道を通じて明らかになった。また、戦後のインフラ復興支援も盛り込まれており、イランが短期的な休戦ではなく、包括的な関係正常化を優先する姿勢を示した形だ。

ワシントンD.C.では、ドナルド・トランプ米大統領がイランからの10項目の提案を受領した事実を認めつつも、その内容を「重要な一歩ではあるが、十分ではない」と即座に評価した。大統領は、イランが戦争を終わらせる機会を活かさなかったとして不満を表明し、既存の軍事行動の期限を延長しない意向を重ねて強調した。具体的には、日本時間8日午前9時（米東部時間7日午後8時）が最終期限とされ、これを過ぎた場合、イランの発電所や橋梁といった重要インフラに対し、報復攻撃を実施する可能性を示唆した。トランプ大統領は、この期限までにホルムズ海峡の自由な輸送が合意に含まれなければ、イランを「石器時代」に戻すと警告しており、交渉の余地は極めて狭まっている状況が浮き彫りになった。

イランの外交的攻勢は、ホルムズ海峡の管理権を巡る具体的な経済的提案と連動している。イラン国会では、海峡を通過する船舶に対し、1隻あたり最大200万ドルに上る通行料を課す法案の審議が進められており、これはイランの要求の一部として具体化している。この通行料収入は、イランが主張するインフラ再建の財源に充てられる計画であり、オマーンとの協力体制構築も示唆されている。この提案は、イランが事実上封鎖している海峡の管理を、一時的な封鎖から恒久的な徴税制度へと移行させる意図を示唆しており、国際法上の「無害通航権」との間で緊張を生んでいる。

米国側は、イランとの交渉について、まず45日間の停戦で合意し、その期間中にホルムズ海峡の開放を含む恒久的な戦闘終結を目指す二段階の和平案を検討していたことが、ロイター通信などの報道で示されている。しかし、イラン側は、過去の経験から一時停戦を拒否し、恒久的な終結を優先する姿勢を崩していない。イラン革命防衛隊の情報機関トップがイスラエルの攻撃で殺害されるなど、外交努力とは裏腹に現場の緊張は高まっており、事態の混迷は深まっている。イランは、米国が提示した以前の15項目案も「過度な要求」として拒否しており、交渉の根底にある相互不信の深さが、この緊迫した状況を形成している。

トランプ大統領は、イランが交渉に応じる「良いチャンス」が月曜日にあるとも述べていたが、イラン外務省報道官は、第三国を介したメッセージのやり取りを「対話とは呼ばない」と述べ、直接交渉の事実を否定する姿勢を維持している。イランは、米国の攻撃や暗殺の停止を確約する仕組み作りを交渉の前提としており、米国が発電所攻撃を戦争犯罪と見なす懸念を一蹴したことに対し、イラン側は「米国の最後通告に屈しない」と強硬な姿勢を崩していない。この外交的な駆け引きは、世界経済の要であるエネルギー供給路の支配権を巡る、極めて高次元の戦略的対立を反映している。