独企業調査：労働・貿易税が重荷、Ifoは法人税引き下げを提言

ミュンヘンのIfo研究所が2025年に実施した調査は、ドイツ企業が直面する財政的負担の構造的な課題を浮き彫りにした。Stiftung Familienunternehmenからの委託を受け、1,705社を対象に行われたこの調査では、企業が最も重荷と感じる税金や賦課金の種類が特定された。

調査結果によると、回答企業の83パーセント近くが、労働者に課される税金と賦課金を「強い、あるいは非常に強い負担」と評価しており、これが最も大きな負担となっている。これは、労働コストがドイツの国際競争力を左右する主要因の一つであることを示唆している。次いで、回答企業の約72パーセントが貿易税（Gewerbesteuer）を主要な負担と見なし、地方税制の複雑さと重さが企業活動に影響を及ぼしていることが示された。エネルギー関連の税金と賦課金は68パーセントの企業に負担として認識され、3番目に高い懸念事項となった。

Ifoの著者らが引用した最新データによれば、ドイツは現在、G7先進国の中で法人課税が最も高く、労働者に対する税金と賦課金も最高水準にあると報告されている。Ifoの経済学者は、労働者への高い賦課金が労働コストを押し上げ、国際競争力のあるセクターにおけるドイツの立地魅力を減退させると結論付けている。Stiftung Familienunternehmenのライナー・キルヒドルファー理事は、労働に対する高い税金が雇用主と被雇用者の双方の「遂行への喜び」を奪っていると指摘した。

これに対し、Stiftung Familienunternehmenが2025年8月に発表した関連調査では、企業の競争力強化のため、回答企業の90パーセントが勤労所得に対する減税を強く要求していることが判明した。Ifoの経済学者は、中間層の所得税引き下げ、全企業に対する電力税の削減、および法人所得税（Körperschaftsteuer）の引き下げを具体的な政策提言として提案している。これらの提言は、調査で特定された主要な負担である労働コストとエネルギーコストに直接対応するものである。

ドイツの税制構造は、法人税（連邦税）、連帯付加税、および地方税である営業税から構成される。法人税率は連邦レベルで所得の15.825パーセントと定められているが、営業税率は自治体により異なり、これら三税を合わせた平均実効税率は2023年平均で30.07パーセントに達する。連邦政府は成長イニシアチブの一環として2025年度予算案で税制措置の交渉を進めている。Ifoのクレメンス・フュスト所長は、経済停滞克服には減税が必要である一方、防衛費増額やインフラ投資の必要性との均衡が課題であると論じている。