SpaceXが1.25兆ドルでxAIを買収、軌道上データセンター構築に向けた巨大統合が実現

2026年2月2日、宇宙開発大手SpaceXは人工知能（AI）スタートアップのxAIの買収を正式に完了し、推定時価総額約1兆2500億ドルに達する巨大な統合組織を誕生させました。SpaceXの公式ウェブサイトで発表されたこの戦略的統合は、ロケット開発、衛星インターネットのStarlink、国防システムのStarshield、ソーシャルプラットフォームのX、そしてAIチャットボットのGrokを融合させた、垂直統合型のイノベーション・エンジンを構築することを目的としています。イーロン・マスク氏は、この合併の核心的な狙いは軌道上に巨大な太陽光発電型データセンターを設置することにあると述べています。これは、地上の電力網が高度なAIモデルのトレーニングに不可欠なエネルギー需要を持続的に支えることが困難になっている現状を打破するための画期的なアプローチです。

この宇宙コンピューティング・ネットワークを実現するため、SpaceXはすでに連邦通信委員会（FCC）に対し、最大100万基の衛星を展開する許可を申請しています。今回の合併は、両社の極めて高い財務評価を背景に行われました。直近の資金調達においてxAIは2300億ドルと評価され、SpaceXは前年末の二次株式売却を経て800億ドルの評価を得ていました。統合後の新会社は2026年中に新規株式公開（IPO）を計画しており、ウォール街の予測によれば、1株あたり約527ドルの価格で最大500億ドルの資金を調達する見込みです。

SpaceXの最高財務責任者（CFO）であるブレット・ジョンセン氏は、約100名の投資家に対し、この買収劇が夏から秋にかけて予定されているIPOのスケジュールに影響を与えないことを明言しました。一方で、先月xAIに20億ドルを投資したテスラ（Tesla）は、今回の取引に直接参加はしていませんが、新組織の間接的な株式を保有する形となります。マスク氏は、今後2〜3年以内に軌道上でのコンピューティングがAIパワーを生成する最も低コストな手段になると予測しており、Starshipが提供する圧倒的な輸送能力が、必要な設備を宇宙へ展開するための戦略的基盤となります。

財務面での進展の一方で、統合組織はフランスにおいて重大な規制上の課題に直面しています。2026年2月3日火曜日、パリ検察庁の捜査官は、欧州刑事警察機構（ユーロポール）および国家憲兵隊のサイバー部隊の協力を得て、パリにあるXのオフィスを家宅捜索しました。この捜査は、アルゴリズムの偏向を訴えた国民議会議員エリック・ボトレル氏の告発を受け、2025年1月に開始された調査の延長線上にあります。現在、容疑は児童ポルノ拡散への加担や、チャットボット「Grok」によるホロコースト否認、性的なディープフェイクの拡散にまで拡大しています。パリ検察庁は、イーロン・マスク氏とXの元CEOリンダ・ヤッカリーノ氏に対し、2026年4月20日の「任意聴取」への出席を要請しました。

ジェフ・ベゾス氏率いるブルーオリジン（Blue Origin）や、Googleの「プロジェクト・サンキャッチャー（Project Suncatcher）」といった競合他社も、太陽光発電による軌道上データセンターの構想を模索しています。しかし、StarlinkやStarshieldといった既存のインフラとの統合は、新生SpaceXに物流および情報面での圧倒的な優位性をもたらします。ロケット開発から生成AIまでを網羅するこの垂直統合モデルの成否は、軌道上コンピューティング・プラットフォームの展開に不可欠な輸送能力を、Starshipが計画通りに提供できるかどうかにかかっています。