実業家ジャレッド・アイザックマン氏、NASA第15代長官に就任、指導部空白期間に終止符

実業家であり民間宇宙飛行士でもあるジャレッド・アイザックマン氏が、2025年12月17日に米国上院の採決を経て、NASA（アメリカ航空宇宙局）の第15代長官として正式に就任した。この承認は、賛成67、反対30という結果で成立し、一時的な長官代行体制が続いていたNASAにとって1年以上にわたる指導部の空白期間を終わらせるものとなった。アイザックマン氏は翌18日、ワシントンのアイゼンハワー行政府ビルにて連邦地方判事ティモシー・J・ケリーによって宣誓を行った。

アイザックマン氏の指名は、前例のない紆余曲折を経て実現した。ドナルド・トランプ大統領（当時）は2024年12月に彼を指名したが、2025年5月31日には突如指名を撤回した。この撤回は、トランプ大統領とSpaceXのイーロン・マスクCEOとの間の確執の一環と見なされた。しかし、11月4日にトランプ大統領によって再指名され、12月3日の2回目の公聴会を経て、最終的に上院の承認を得た。アイザックマン氏は、4月の最初の公聴会でNASAの科学と発見の「新しい黄金時代」を約束していた。

アイザックマン氏は、連邦政府での経験はないものの、起業家としての実績と宇宙飛行の経験を併せ持つ。彼は決済処理会社Shift4 Paymentsの創業者兼会長であり、同社は年間2000億ドル以上の決済を処理している。また、防衛航空宇宙企業Draken Internationalの創設者でもある。宇宙分野では、2021年に史上初の民間人による軌道飛行ミッションであるInspiration4を指揮し、2024年にはPolaris Dawnミッションを主導し、民間人として初めて船外活動（EVA）を成功させた。

新長官の就任は、NASAが直面する厳しい予算環境と並行している。トランプ政権の2026会計年度予算案は、NASAの予算を約25パーセント削減し、科学資金を47パーセント削減するというものであり、これは1961年以来の最小規模の予算要求となる見込みである。アイザックマン氏は公聴会で、月への再着陸と火星への有人飛行という政権の宇宙アジェンダを支持する意向を示しつつも、科学プログラムの重要性についても言及した。彼の構想文書「プロジェクト・アテナ」は、よりスリムで効率的な機関運営の可能性を示唆していた。

アイザックマン新長官は、月への恒久的な存在確立と火星への足跡というトランプ大統領のビジョン達成に注力し、「ミッション第一」の文化をNASAに回復させることを目指すと表明した。彼の民間部門での経験は、政府の監督と民間革新との複雑な関係を乗り切り、NASAが商業的機能をより広範に活用する方向への進化を加速させる可能性があると見られている。