米空母打撃群、イラン情勢緊迫化を受けCENTCOM地域へ転配

2026年1月、米国の軍事戦略の一環として、原子力空母USSエイブラハム・リンカーンを旗艦とする空母打撃群が、南シナ海から米国中央軍（CENTCOM）の作戦責任地域への進路変更を完了した。この再配置は、同月高まっていたイランとの緊張関係への直接的な対応と見なされている。CENTCOMの管轄範囲は中東地域を含む21カ国に及び、イランがその中心に位置するため、この軍事移動は地域の安全保障環境に対する重要なシグナルを発している。同打撃群は、およそ1週間の所要期間で目的地に到達した。

この軍事行動の背景には、2025年12月末に始まったイラン国内の深刻な経済的動揺とそれに続く反政府デモの激化がある。イラン・リヤルは対米ドルで過去最安値の1ドル＝150万リヤルを記録するなど急激なインフレと経済的困窮が抗議活動の主要因となり、その波は185都市、全31州に拡大した。これに対し、米国政府は2026年1月13日、ドナルド・トランプ大統領が「非常に強力な行動」を示唆する声明を発表し、イランによるデモ参加者の処刑が行われた場合の介入の可能性を排除しない姿勢を示した。

緊張の高まりを受け、米国国防総省は2026年1月14日、イラクのアル・アサド空軍基地やシリア北東部の施設から一部の非戦闘要員、約500人規模の撤収を発表した。これは作戦効率化とリスク低減を目的とした措置と説明されたが、イラン側は周辺国に対し、米軍支援は報復の対象となると警告を発しており、地域的な緊張を一層高めている。外交面では、米国からの要請に基づき、国連安全保障理事会が2026年1月14日に緊急会合の開催を決定し、15日午後（日本時間16日午前）に開催された。イラン外務省のセイエド・アッバス・アラグチ外相は、国内情勢について「落ち着いている」とし、体制の変更は「あり得ない」との見解を示している。

デモ参加者の死傷者数に関する情報の一貫性の欠如は、事態の深刻な論点の一つである。米国を拠点とする人権団体は2026年1月11日に、軍の兵士や治安部隊員116人を含め、死者数が116人に上ると報じたが、イランの反政府メディアは2日間で2000人が死亡したとの情報を伝えている。トランプ大統領は1月14日に、イラン側から処刑停止の保証を得たと発表し、原油価格は一時的に下落した。USSエイブラハム・リンカーンは、ニミッツ級の5番艦であり、満載排水量が10万トンを超えた最初の原子力空母である。イラン最高指導者ハメネイ師は国内の混乱をイスラエルや米国による「敵国の工作」と非難しており、事態の国際化が進行している様相を呈している。