ベネズエラ国民議会、石油セクターの民間開放を承認：米国との関係正常化を背景に

2026年1月15日（木）、ベネズエラの国民議会は、石油生産部門を民間資本に対して全面的に開放することを目的とした法案を第一読会で可決しました。この歴史的な決定は、長年にわたり国家の厳格な統制下にあった同国のエネルギー政策における劇的なパラダイムシフトを象徴するものです。

今回の法案は、2020年の「反封鎖法」で試験的に導入された柔軟な運用モデルを、恒久的な「炭化水素組織法」に正式に組み込むことを目指しています。この改革の最大の目的は、国内外の投資家に対して強固な法的保証を提供することにあります。初期の予測データによると、未開発の油田やインフラが老朽化した地域に対して、最大320億ドルの投資が流入する可能性があると見込まれています。

この法的な動きは、2026年1月初旬の軍事作戦とニコラス・マドゥロ氏の拘束を経て、米国との外交関係が急速に改善している時期と重なっています。同年1月5日に就任したデルシー・ロドリゲス暫定大統領率いる新政権は、外資の導入とエネルギー輸出の正常化を最優先課題として掲げています。米国のマルコ・ルビオ国務長官も、ベネズエラのエネルギー産業の未来に関する「適切な判断」を評価し、現政権と協力する意向を表明しました。

外交関係の正常化に伴い、米国政府は新政権発足後初となる5億ドル規模のベネズエラ産原油の購入を承認しました。これは1月に締結された総額20億ドルのエネルギー合意の一部であり、最初の貨物は石油商社バイトル（Vitol）に売却されました。さらに、2026年1月22日には、米国はローラ・F・ドグ氏を新たな臨時代理大使に任命しました。これは、2019年の閉鎖以来途絶えていたカラカスでの外交プレゼンスを再開させるための重要な一歩となります。

一方で、米国の民間企業の間では、依然として慎重な見方も根強く残っています。特にオリノコ・ベルトに埋蔵される膨大な重質油の開発には、多額の初期費用と長期的なコミットメントが必要とされるためです。しかし、石油サービス大手のハリバートンは即時の事業再開に意欲を見せており、米国政府の許可と支払いの保証があれば、数週間以内に稼働を開始できるとしています。同社のジェフ・ミラーCEOは、50年以上前の設備も含まれる既存インフラの迅速な復旧に自信を示しました。

世界全体の確認埋蔵量の19.4％（約3030億バレル）を誇るベネズエラは、新たな投資を呼び込むことで、2026年中に石油生産量を15％引き上げる計画です。この増産計画は、国家財政を支える基幹産業としての石油セクターを再建するための重要な戦略的ステップと位置づけられています。