イランへの関税強化と米台貿易協定進展：地政学的緊張と経済連携の二重構造

ドナルド・トランプ米大統領は2026年1月12日（現地時間）、イラン・イスラム共和国と取引を行う全ての国に対し、即座に25%の追加関税を課すとの政令を発令した。 この強硬な経済措置は、イラン国内で広範な反政府デモが激化する中で打ち出されたものであり、大統領は当該措置を「最終的かつ決定的」と明言した。 この関税措置は、イラン政権への圧力を高める意図があり、イラン産原油の主要輸入国である中国や、アラブ首長国連邦（UAE）、トルコなどが主な対象となり得る。

米国を拠点とする人権団体HRANAの報告によれば、1月8日までの死者数は544人に達し、逮捕者は10,681人を超えたとされ、通信制限下においても事態の深刻さが示唆されている。 過去の抗議活動と比較しても、今回の規模は1979年のイスラム革命以来最大級となる可能性を秘めている。 この経済的・地政学的な緊張が高まる状況下で、トランプ大統領は外交的解決を最優先と表明しつつも、ホワイトハウスは軍事的な選択肢も排除していないことを確認した。 実際、イラン外相のアッバス・アラグチ氏は、イランは戦争を望まないが「戦争の準備は万全だ」と述べ、米国による軍事介入の示唆に対して牽制を行った。 一方、イラン国会議長のモハマド・バゲール・ガリバーフ氏は、イランが経済戦争、心理戦争、米国・イスラエルとの軍事戦争、そして「テロリストとの戦争」という「四正面戦争」に直面していると指摘した。

このような国際的な摩擦の渦中、トランプ政権が以前発動した広範な関税の法的根拠である1977年国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく権限の合憲性について、米国最高裁判所が現在審理中であるという事実も、国内経済に不確実性をもたらしている。 経済学者は、新たな関税が既存の賦課金に加算されることで、米国経済に「意味のある衝撃」を与える可能性があると予測している。

外交・通商の舞台では、2026年1月13日火曜日に、台湾が米国との間で包括的な貿易協定に関して「概ねの合意」に達したと発表された。 この交渉は、トランプ大統領が当初台湾の輸出品に32%の関税を課した後、2025年4月に開始された経緯があり、その後20%に引き下げられていた。 新協定では、台湾からの輸入品に対する米国の関税が20%から15%へと引き下げられ、これは日本や韓国に適用されている水準と一致する。

この貿易合意の核心には、台湾積体電路製造（TSMC）の戦略的なコミットメントが存在する。 TSMCは、アリゾナ州での既存の6工場計画に加え、新たに5つの半導体製造工場を建設することを約束しており、総投資額は3,000億米ドルを超える見込みである。 これは、2025年3月に発表された1,000億ドルの追加投資計画を基にしたものであり、同社の対米投資総額は1,650億ドルに達し、単一の外国企業による米国史上最大規模の直接投資となる。 TSMCの魏哲家CEOは、この投資を通じてAIの進歩を支える半導体チップの製造に貢献すると述べた。 台湾側は、この協定を通じて「関税の積み重ねなしでの相互関税削減」を実現し、半導体分野で第232条に基づく優遇措置を確保することを目指していた。 台湾の頼清徳総統は、有利な条件を確保するため、今後8年間で400億米ドルの補正予算を計上し、2026年には防衛費をGDP比3.3%に引き上げる意向も表明している。

両国は、2026年1月末までの最終会合のスケジュールを詰めている段階であり、地政学的緊張と経済的連携という、二つの異なるベクトルが同時に進行している特異な国際情勢を反映している。