2026年1月6日、ドナルド・トランプ米大統領は、自身のソーシャルメディアプラットフォームTruth Socialを通じて、ベネズエラ情勢における重要な一歩を発表した。この発表は、1月3日に発生した米軍による軍事作戦の結果、ニコラス・マドゥロ前大統領が拘束されニューヨークへ移送された直後の動きである。トランプ大統領は、米国が制裁により保管されていたベネズエラ産原油3,000万から5,000万バレルを確保し、その収益を自ら管理下に置くことを宣言した。
この確保された石油の量は、現在のベネズエラの生産量（1日あたり100万バレル未満）から見て、約1ヶ月から2ヶ月分に相当する。この経済的措置は、ベネズエラの国営エネルギー企業PDVSAが長年にわたり米国の制裁下に置かれてきた文脈の中で展開された。マドゥロ前大統領の拘束に際し、トランプ大統領は麻薬密売撲滅を名目として挙げたが、ベネズエラ石油利権の確保も目的の一つであったことが示唆されている。この動きは、近年ベネズエラ最大の購入国であった中国へ向かうはずだった供給を迂回させる意図を持つと見られる。
一方、ベネズエラ側は、デルシー・ロドリゲス暫定大統領を通じて、この米国の行動を「侵略行為」かつ「犯罪的攻撃」として即座に非難した。国際連合（UN）もまた、この米国の行動が国際法の基本原則を損なうとして深い懸念を表明している。ロドリゲス暫定大統領は、マドゥロ氏拘束後の1月4日にSNSで、米国との平和と対話を求め、戦争を避けたいとの意向を示し、トランプ大統領に対して歩み寄りの姿勢を見せた。しかし、拘束されたマドゥロ前大統領自身は1月5日にニューヨークの法廷で、麻薬テロ共謀などの全ての訴追に対し無罪を主張している。
この一連の出来事は、20世紀初頭から米国大手石油メジャーが開発を主導し、1976年に国有化されたベネズエラの石油産業の歴史的背景と深く関連している。制裁と管理の不備により、ベネズエラの石油生産量は20年前の約300万バレル/日から大幅に減退した。トランプ政権は、ベネズエラ石油インフラの再建には数十億ドル規模の投資が必要になると見込んでおり、エクソンモービル、コノコフィリップス、シェブロンといった米国の石油・ガス会社を呼び戻す計画を協議していると報じられているが、これらの大手3社は現時点ではホワイトハウスとの協議を行っていないとの情報もある。
この地政学的・経済的転換は、国際社会に広範な影響を及ぼしている。特に、トランプ政権がマドゥロ氏拘束の直後に、デンマーク領グリーンランドの領有権に関しても軍事的使用も辞さない姿勢を示唆したことと並行して展開されている。欧州諸国はグリーンランドの主権尊重を求め、米国が同盟国に対して強硬手段に出ることはNATOの終焉を招きかねないと警告を発している。グリーンランド住民の間では、デンマークによる300年以上の支配からの独立機運が高まっている状況下で、トランプ氏の行動が新たな支配者の出現への懸念を呼び起こしている。
トランプ大統領は、確保した石油収益をベネズエラ国民と米国双方の利益のために使用すると結論づけているが、収益の具体的な使途や、PDVSAの凍結された口座の現状については、依然として多くの疑問が残る。この石油資産の管理権を米国大統領が直接握るという行為は、主権国家の資産に対する前例のない財政的権威の主張であり、米国の政策目標をベネズエラ国内に直接的に課すための新たな手段を示唆している。今後の焦点は、ロドリゲス暫定大統領が率いる新体制が、この石油管理とそれに伴う財政的影響にどのように対応し、国際法秩序の観点からこの事態がどのように評価されるかに集まるだろう。
