トランプ政権、ロシア産エネルギーに対する500%関税を含む超党派法案を承認

2026年初頭、ドナルド・トランプ米大統領の政権は、ロシア産エネルギーの購入を継続する諸国に対する経済政策を大幅に強化する超党派の法案を承認したことを明らかにしました。2026年1月7日、共和党上院議員のリンドジー・グラム氏が、トランプ大統領が「2025年ロシア制裁法」（Sanctioning of Russia Act 2025）の推進に同意したと発表しました。

この法案S.1241は、グラム議員によって2025年4月1日に提出され、82名の上院議員の支持を得ました。この法律は、米国がウクライナにおけるロシアの軍事行動を貿易を通じて資金援助していると見なす主要経済国に対し、大統領に懲罰的措置を発動する権限を付与するものです。法案の核心となる条項は、ロシア産の石油、石油製品、またはウランを意図的に購入するいかなる国家からの輸入に対しても、一律500パーセントの関税を課すことを定めています。法案の強力な支持者であるグラム上院議員は、この措置がインド、中国、ブラジルといった国々に対し、ロシア産原油の購入を停止させるための「計り知れない影響力」をもたらすと指摘しました。

下院における類似法案H.R. 2548と並行して進められているこの法案は、ウクライナに対するロシアの継続的な侵攻と、モスクワによる平和交渉の拒否に対する直接的な対応策です。上院での採決は来週にも行われる見込みです。提案されている500%の関税は、ワシントンの対モスクワ外交政策の遵守を強制するための極めて異例な措置であり、世界のサプライチェーンに深刻な混乱を引き起こす可能性を秘めています。

この動きの背景には、ロシア産原油に関するインドの貿易慣行に対するトランプ大統領の以前からの不満があります。トランプ政権は、2025年8月にはすでにインドからの輸入品に対して25%の報復関税を発動しており、ロシア産原油の購入分についてはさらに25%の追加罰則を科し、合計で50%の負担となっていました。インド側は、自国のエネルギーに関する決定は国の安全保障と価格の手頃さによって決定されていると主張を崩していません。

トランプ政権は2025年中にすでに同様の関税措置を実施しており、例えば2025年2月には全輸入品に対して25%の鉄鋼・アルミニウム関税を課しています。さらに、この新たな法案には、ロシアの銀行資産の凍結や、米国からのエネルギー輸出の禁止に関する条項も含まれています。これらの措置は、ロシア経済への圧力を最大化し、国際的な規範の遵守を促すことを目的としています。

この超党派の取り組みは、米国の対外政策における強硬姿勢を改めて示すものであり、エネルギー貿易を地政学的な武器として利用する意図が明確です。500%という前例のない関税率は、対象国に対して迅速な方針転換を迫るための強力なメッセージとして機能すると見られています。