ネタニヤフ首相、対イラン外交の枠組み拡大を目指しワシントン訪問を急遽前倒し

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、2026年2月10日火曜日、ドナルド・トランプ米大統領との緊急会談に臨むためワシントンに到着した。この訪問は当初の予定を1週間繰り上げて実施されたものであり、イランを巡る外交交渉が再開される中での事態の緊急性を物語っている。今回の外遊の核心的な目的は、テヘランの核開発問題に関する現在の交渉において、その議論の対象範囲を拡大するようトランプ政権を説得することにある。

2022年12月29日から現職を務めるネタニヤフ首相は、いかなる新たな合意においても、イランのミサイル開発の制限および「イランの枢軸」と呼ばれる代理勢力への支援停止を不可欠な条件として盛り込むよう強く求めている。イスラエル当局は、イランの弾道ミサイル計画を核兵器と同等の実存的脅威と位置づけており、自国の安全保障上の「レッドライン」が越えられた場合には、国際社会の動向に関わらず単独で軍事行動に踏み切る構えを崩していない。

2026年2月6日にオマーンのマスカットで開始されたシャトル外交は、米国が空母「USSエイブラハム・リンカーン」をイラン近海へ派遣し、地域での軍事的圧力を強める中で進められている。オマーンのバドル・アル・ブサイディ外相が仲介役を務めた第1ラウンドの協議について、イランのアッバス・アラグチ外相は「良好な滑り出し」との見解を示した。しかし、アラグチ外相は同時に、テヘランがウラン濃縮の権利を放棄することはないと明言しており、この問題が依然として交渉の大きな障壁となっている。

米国側の交渉団はスティーブン・ウィトコフ大統領特使が指揮を執り、今回初めて米中央軍（CENTCOM）のブラッド・クーパー氏が協議に加わった。2025年1月に第2期政権を発足させたトランプ大統領は、制裁解除と引き換えに核問題のみに焦点を当てた限定的な合意を志向していると伝えられており、ワシントンの最終的な戦略には不透明な部分が残っている。このような合意が成立した場合、イスラエルが懸念するミサイル戦力や、ハマス、ヘズボラといった代理組織の活動が手付かずのまま残る恐れがある。対するイラン側も、ミサイルの射程を含む「国防能力」については一切の交渉を拒絶する姿勢を鮮明にしている。

今回の外交的接触の再開は、2025年6月にイスラエルがイラン国内の施設に対して実施した直接的な軍事攻撃という緊張状態を経て実現したものである。ネタニヤフ首相の訪米に際し、イスラエル側はイランのミサイル潜在能力を抑制するための具体的な作戦構想を米国側に提示した。政治学者のユーリ・ボチャロフ氏は、核の脅威が一定の管理下にある一方で、将来的な衝突において最も甚大な被害をもたらすのはミサイル計画であると分析している。今回の首脳会談の結果は、米国が包括的な解決を目指すのか、あるいは地域情勢のさらなる不安定化を懸念する湾岸諸国の反対を押し切って限定的な核合意に踏み切るのかを左右する極めて重要な局面となる。