日本、国産AI育成へ5カ年計画始動、1兆円規模の国家プロジェクト

日本政府は、国内の人工知能（AI）能力を飛躍的に向上させることを目的とした、官民連携による大規模な国家プログラムに着手しました。この5カ年計画は、2026年度の開始を予定しており、強固な技術基盤を確立するために、公的資金として約1兆円（現在の為替レートで概算63億米ドルに相当）が投じられる見込みです。この戦略的な取り組みの核心は、海外の技術開発への過度な依存を解消することにあり、これは国家安全保障および長期的な経済の安定性を確保するための喫緊の課題と見なされています。

本プログラムの中核を成すのは、2026年春の稼働開始を目指す、新たな国家AI企業の設立です。この取り組みの調整役はソフトバンクグループが担い、国内の主要企業約10社から成るコンソーシアムを結成します。この組織の主要なミッションは、世界最先端の水準に匹敵する、潜在的に1兆パラメータ規模に達する大規模基盤モデルの開発です。この壮大なプロジェクトを実現するため、ソフトバンクや株式会社Preferred Networks（PFN）などから、約100名の高度な専門知識を持つエンジニアの確保が計画されています。

プロジェクトへの資金供給は多層的な構造をとっています。政府からの補助金に加え、ソフトバンクグループは、必要なデータセンターインフラの整備に対し、今後6年間で別途約2兆円の投資を行うことを確約しています。この民間投資計画には、北海道苫小牧市と大阪府堺市に主要なデータセンターを建設する予定が含まれており、これらは2026年度中に稼働開始が見込まれています。さらに、政府の支援は、最先端の半導体購入費用の補助や、学習用データの収集・整備の促進にも向けられます。

国家戦略の一環として、特に「フィジカルAI」という概念に重点が置かれています。これは、AI技術とロボット工学との深い統合を意味します。日本はロボット工学分野で強みを持っているため、この優位性を活用し、インダストリー4.0時代における競争力を強化することを目指します。開発された基盤AIモデルは、先進的な製造業や自律システムを含む、日本の多様な産業セクターでの応用・適応のために提供される予定です。

この包括的な枠組みは、公的資金、民間投資、人的資本、そしてインフラ開発を組み合わせたものです。これにより、AIという極めて重要な領域における日本の技術的自律性の確保が期待されています。今回の政策決定は、米国や中国といった先行国との間に存在する現在の技術的ギャップを認識しつつも、この分野でのリーダーシップを確立しようとする日本の強い意志を明確に示しています。