2026年2月10日、インドネシア国軍総司令官のマルリ・シマンジュンタク将軍は、ドナルド・トランプ米国大統領が提唱するガザ和平計画に基づき、国際安定化部隊（ISF）を支援するため、5,000人から8,000人規模の軍事要員を派遣する準備が進行中であることを明らかにした。この表明は、国連が委任する同部隊への具体的な軍事貢献を最初に確約した国としてインドネシアを位置づけるものであり、国際的な平和維持活動における同国の役割拡大への意欲を示すものと見られる。
シマンジュンタク将軍の説明によれば、この派遣部隊は人道支援、復興事業、および工兵や医療といった専門任務に重点を置く予定であり、ガザ南東部への駐留が見込まれている。この部隊展開は、トランプ大統領の和平計画の「フェーズII」に組み込まれており、同フェーズには即時停戦、全拉致被害者の帰還、ガザの非武装化、そして大規模な復興が含まれる。インドネシア政府はプラボウォ・スビアント大統領の下、紛争後の国際的な復興と平和維持におけるより大きな関与を追求している。
この国際安定化部隊の創設は、2025年10月にハマスとイスラエルが合意したガザ和平計画の重要な柱であり、国連安全保障理事会決議2803号によって2025年11月17日に正式に承認された。ISFの主要任務は、ガザ地区の非武装化の支援、国境警備、および民間人と人道支援活動の保護である。この構想は、トランプ大統領が議長を務める「平和評議会（Board of Peace）」の戦略的監督の下で機能する。インドネシアは最近、ガザの移行期における統治を支援する役割を担うこの平和評議会に加わった。
インドネシアが以前、2025年9月の国連総会で「20,000人、あるいはそれ以上」の部隊派遣を約束していた経緯から、今回の規模は、その後の協議を経て調整されたものと見られる。しかし、この部隊の展開は、さらなる調整と正式な指令に条件付けられており、現時点では最終決定ではない。また、米国主導のこの安定化構想は、部隊拠出国の確保に難航している状況が報じられており、サウジアラビアとヨルダンは協力を拒否したと伝えられている。インドネシアの部隊が実際にガザに到着するまでの間、兵舎建設に数週間を要するとの情報もある。
インドネシアは国連加盟以来、一貫して世界平和維持への貢献を示しており、過去には国連平和維持要員派遣国として世界第10位にランクされた実績を持つ。同国は、工兵や医療分野で能力向上を図ってきた。一方で、一部の批評家からは、トランプ大統領の計画がパレスチナ人の意見を十分に反映していない点や、インドネシアが「警備員」として利用されるリスクがあるとして、平和評議会への参加決定に懸念が示されている。この決定は、インドネシアの積極的な自由外交の一貫性にとって重要な試金石となると指摘されている。
