インドMNRE長官、太陽光発電コストが1kWhあたり2.50ルピーを下回ると予測

インドの新・再生可能エネルギー省（MNRE）の長官であるサントシュ・クマール・サランギ氏は、国内の太陽光発電コストが1キロワット時（kWh）あたり2.50インドルピーを下回る水準にまで低下する可能性があるとの見通しを示しました。

この楽観的な予測は、特に太陽電池の効率向上における目覚ましい技術進歩に基づいています。MNREが資金提供（15年間で200クローレ以上のルピーを拠出）を行い、インド工科大学ボンベイ校（IIT Bombay）などの機関で開発が進められているタンデム型セルは、研究室レベルで30%を超える効率を実証しています。これに対し、従来の単接合型セルは27%の効率に達しています。

インドにおける太陽光発電の料金は、歴史的に大幅な下落を経験してきました。2017年にはバドラ太陽光発電所において1kWhあたり2.44ルピーという過去最低記録が達成され、これは当時の石炭火力発電の最低コスト3.20ルピーを大きく下回るものでした。現在、米国への輸出が年間を通じてゼロであるという貿易上の課題（セクション201関税は約40%で、2026年2月6日に失効予定）に直面しているものの、国内需要の強さが成長の強力な牽引役であり続けています。

サランギ長官は、輸出の減少を国内の力強い需要が相殺していると指摘しました。実際、輸出量は前会計年度比で4月から10月にかけて31～32%の全体的な増加を示しています。国内生産を積極的に奨励するPLIスキームなどの政策の結果、2025年7月までに太陽光モジュールの生産能力は約144ギガワット（GW）に達し、2026年6月までには150GWへの到達を目指しています。太陽電池の生産能力も、現在の27GWから2026年半ばまでに概ね65GWへと増加する見込みです。参考までに、2025年半ば時点で政府承認済みのALMMリストに含まれるモジュールの総容量は109.5GWでした。

再生可能エネルギー（RE）の急速な導入は、インフラ面での課題を伴います。主要な問題の一つは、プロジェクトの実施期間における大きな隔たりです。再生可能エネルギープロジェクトの立ち上げには1.5年から2年を要するのに対し、必要な送電インフラの整備には5年から7年を要します。この不均衡は、発電された電力をタイムリーに消費者に届けることを妨げる可能性があります。さらに、太陽光や風力のような変動性の高い電源を効果的に統合し、ピーク需要時間帯（19:00～23:00）に対応するためには、エネルギー貯蔵システム（BESS）の導入が極めて重要となります。

太陽光発電と並行して、インド政府は2030年までに非化石燃料による発電容量500GWを達成するという目標に向けた戦略の一環として、洋上風力発電の開発努力を再開しています。以前の入札が十分な関心を集められなかったことを受け、MNREは再入札の準備を進めており、特にタミル・ナドゥ州では以前4GWの入札が告知されていました。このセクターを支援するため、総額約8億9100万ドルのバイアビリティ・ギャップ・ファンディング（VGF）スキームが承認されており、タミル・ナドゥ州とグジャラート州における500MWの発電所建設を含む初期プロジェクトを後押しすることを目的としています。これらの措置は、太陽光分野の技術革新と、国のエネルギー安全保障を確保するための他のクリーンエネルギー源の開発を組み合わせた多角的なアプローチを示しています。

2024年11月末時点において、国内の太陽光発電の総設備容量は75.37GWに達していました。