国連人権理事会、イランでの暴力激化を受け緊急会合を招集

国連人権理事会は、イラン国内で続くデモ参加者への暴力の激化を受け、緊急特別会合の開催を決定しました。この動きは、2025年12月28日に同国で発生した大規模な民衆の抗議活動を背景としたものです。アイスランド、ドイツ、イギリスを含む複数の加盟国がこのイニシアチブを支持しており、デモ鎮圧の過程で報告されている深刻な人権侵害の状況を精査することに焦点が当てられています。

2026年1月の一連の事態に関し、イラン当局が公表したデータでは、少なくとも5,000人の死亡が確認されており、その中には約500人の治安部隊員が含まれています。しかし、通信遮断による情報の不透明さが続く中、人権団体はこれとは大きく異なる推計を提示しています。米国に拠点を置く人権活動家通信（HRANA）は、1月17日時点でデモ参加者の死者を3,090人、拘束者を24,000人以上と報告しました。一方、サンデー・タイムズ紙が引用した国内の医療関係者の情報によれば、死者数は16,500人から18,000人に達し、負傷者は同日時点で33万人に上るとされています。

国連人権高等弁務官のフォルカー・トゥルク氏は、未成年者を含む多くの犠牲者が出ている現状に深い懸念を表明し、暴力を強く非難しました。トゥルク氏はイラン指導部に対し、抑圧的な行動を即刻停止するよう公式に要求しています。特に、平和的なデモ参加者を「テロリスト」と決めつけて武力行使を正当化する手法を断固として拒否しました。同氏は、この暴力の連鎖を断ち切る必要性を強調し、国際基準に基づいた徹底的かつ公平な調査の実施を強く求めました。

ヒューマン・ライツ・ウォッチやアムネスティ・インターナショナルなどの国際人権団体は、国連主導の独立した調査を求めて活発なロビー活動を展開しています。これらの団体は、2026年1月8日以降、全国的なインターネット遮断と並行して治安当局による殺傷行為が激化したと指摘しました。また、2022年に設置された事実調査団の権限拡大を呼びかけています。これに対し、テヘラン当局は不当な大量殺害の疑いを否定し、治安部隊の行動は武装挑発に対する正当な対応であったと主張しています。なお、1月15日の安全保障理事会において、マルタ・ポビー国連事務次長補は、拘束者に対する死刑執行を回避するよう強く訴えました。