2025年のEU移民統計、大幅な減少を記録：新移民・難民パケットの本格導入を前に

ウィーンに拠点を置く国際移民政策開発センター（ICMPD）は2026年1月19日、最新の報告書「Migration Outlook」を公表しました。この報告書によれば、2025年の欧州における移民動態には顕著な変化が見られ、主要な指標が大幅に低下していることが明らかになりました。この統計的な減少は、2026年6月に予定されている「EU移民・難民パケット」の全面施行に向けた準備期間と重なる重要な節目での発表となりました。

ICMPDのデータによると、2025年のEU加盟国における非正規入国者数は前年比で26％減少しました。また、難民申請数も21％の減少を記録しています。欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は、この傾向について、2024年に主要な移民ルートで観測された37％の減少に続くものであると指摘しました。さらに、申請が却下された第三国出身者の送還率は、2025年に27％に達しています。欧州国境管理局（Frontex）の集計によれば、2025年最初の11ヶ月間における欧州への不法入国者数は約16万6,000人にまで減少しました。

こうした統計の改善に寄与した最大の要因の一つは、2024年末にシリアの独裁政権が崩壊したことです。これにより、シリア人による難民申請が急激に減少しました。2026年1月1日付でICMPDの新事務局長に就任したスザンヌ・ラーブ氏は、現在の良好な統計結果に触れつつも、人口移動の根本的な原因は依然として不安定であると警鐘を鳴らしています。現在、世界の紛争レベルは歴史的な高水準にあり、87カ国以上に影響を及ぼしていることから、2025年に見られた減少傾向は一時的なものである可能性も示唆されています。

ICMPDの報告書は、2026年における10の主要な移民課題を分析しており、現在の減少傾向を「移民・難民パケット」の実務的な実施に向けた推進力にすべきであると提言しています。ラーブ事務局長は、欧州はこの「猶予期間」を最大限に活用し、国境での即応体制を整え、公正かつ効率的な送還手続きを確立する必要があると強調しました。2024年に採択されたこのパケットの履行は、受け入れ、審査、送還に関する統一ルールの導入を伴うものであり、2026年のEUにとって最大の試金石となる見通しです。

ICMPDの分析はさらに、移民政策における「現実主義への転換」や、EUの地政学における労働移民の役割の拡大、そしてスキルに基づいたアプローチの重要性を指摘しています。その一方で、リビアを主な出発点とする中央地中海ルートでは、不法横断数が28％増加するという逆行した動きも見られました。また、シリア情勢に関しては、2024年12月8日のアサド政権崩壊以降、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の同年12月末時点のデータで5万8,400人以上の難民が帰還したことが確認されています。しかし、局地的な戦闘が継続していることから、長期的な帰還の安定性については依然として不透明な状況が続いています。