ジュネーブでの第3回和平交渉：領土問題の難航と米国の仲介役としての影響力

2026年2月18日（水）、スイスのジュネーブにおいて、アメリカ合衆国の仲介による第3回三者和平交渉が再開されました。これは、前日の2月17日から始まった緊迫した予備協議に続くものであり、国際社会がその行方を注視しています。紛争解決に向けた外交的努力が続く中、会場周辺では厳重な警戒態勢が敷かれ、対話の継続に向けた模索が続いています。

ウクライナ代表団の責任者であるルステム・ウメロウ国家安全保障国防会議（SNBO）書記によれば、ロシアとウクライナの代表者による直接協議は、具体的な実務上の課題や解決策の仕組みに焦点が当てられました。一方で、交渉の進展状況については評価が分かれています。ロシア側に近い情報筋は、2月17日に行われた6時間に及ぶセッションを「非常に緊迫したもの」と表現しており、これは「大きな進展があった」とする米国のスティーブ・ウィトコフ特使の声明とは対照的な見解となっています。双方は、今後の作業継続に向けて自国の指導部に現状を報告することで合意しました。

今回の交渉における最大の障壁は、依然として領土問題にあります。この問題は、2026年1月と2月初旬にアブダビで開催された過去2回の交渉でも解決に至りませんでした。ロシアのウラジーミル・メジンスキー大統領補佐官が率いる代表団の核心的な要求は、ロシアがドンバス地方と主張する全地域からのウクライナ軍の完全撤退です。これに対し、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、現時点でロシアに占領されていない領土の割譲を求めるいかなる提案も、国民投票によって断固として拒否されると言明し、譲歩しない姿勢を強調しています。

外交プロセスは、ワシントンからの公的な圧力によってさらに複雑化しています。ゼレンスキー大統領は、ドナルド・トランプ米大統領がロシアに対してではなく、ウクライナに対してのみ譲歩を公に求めていることは「不公平」であると批判しました。その一方で、トランプ氏の特使であるスティーブ・ウィトコフ氏やジャレッド・クシュナー氏との個人的な接触については、相互尊重の雰囲気の中で行われていると述べています。また、ウクライナの指導者は、ロシアによるウクライナ各都市への空爆継続は、ロシア側に真の交渉準備が整っていないことの証左であると指摘しました。

ジュネーブには主要な当事者以外にも、ドイツ、イタリア、フランス、イギリスの欧州安全保障担当顧問らが集まり、ウクライナおよび米国の代表団と個別の二国間協議を行いました。ロシアのセルゲイ・リャブコフ外務次官は、ロシアの目標は単なる一時的な停戦ではなく、「長期的な」合意の達成であると強調しました。また、並行して行われている外交活動の一環として、米国の特使らは同じ都市でイラン当局者との間接的な交渉にも関与しており、多層的な外交戦が展開されています。