イランの広範な抗議活動が継続：インターネット遮断、死刑宣告の脅威、そして亡命政権の呼びかけ

イスラム共和国イラン全土で、大規模な市民の動揺が収まる気配を見せていません。2025年12月下旬に勃発したこの騒乱は、深刻な経済危機が引き金となりました。具体的には、自国通貨リアルが急落し、12月にはインフレ率が前年同月比で42.2%にまで跳ね上がったことが背景にあります。当初は経済的な要求が中心でしたが、デモは体制そのものへの重大な挑戦へと変貌し、打倒された君主制を支持するスローガンも聞かれるようになりました。

事態の深刻化を受け、イラン当局は前例のない弾圧措置を講じています。2026年1月8日以降、国内では恒久的かつ全面的なインターネットおよび電話通信の遮断が実施されました。NetBlocksの報告によれば、これによりネットワーク活動量は平時のわずか1パーセントにまで低下したとのことです。情報が遮断される中、最高検察官のモハマド・モヴァヘッディ・アザド氏は厳しい警告を発しました。デモ参加者とその協力者には、「神への敵対行為」（モハレベ）の罪状が適用され、これは死刑に相当するとし、検察官に対し一切の容赦なく対処するよう指示しました。

最高指導者アヤトラ・アリ・ハメネイ師は、公の場で抗議活動の正当性を一蹴し、参加者を「破壊者」や「サボタージュ工作員」と断じました。さらに、これらの騒乱の背後でアメリカ合衆国とイスラエルが組織的に関与していると直接的に非難しました。テヘラン市長のアリレザ・ザカニ氏は、具体的な物的損害を認め、1月8日と9日の間に銀行26行とモスク25棟が放火されたと報告しました。また、イスファハーン州の検察官が死亡した可能性も示唆されています。

人権団体HRANAは、1月9日時点で少なくとも65名の死者を確認しています。その内訳はデモ参加者50名、治安部隊関係者14名です。拘束者の総数は2300名を超えました。タイム誌に情報を寄せた匿名のイラン人医師によれば、テヘラン市内の病院だけで、そのほとんどが銃創によるものとして、犠牲者が217名に達している可能性があると伝えられています。

国内の危機が深まる中、国外にいる反体制派勢力が活発化しています。皇太子であるレザ・パフラヴィ氏はビデオメッセージを通じて、運輸、石油・ガス、エネルギーといった基幹部門における全国的なストライキを呼びかけました。パフラヴィ氏は、街頭での活動から「都市中心部の掌握と維持」へと目標が移行したと述べ、民主主義への移行を主導するためにイランへ帰還する用意があると表明しました。戦争研究所（ISW）のデータによれば、彼の呼びかけは1月8日以降、22の州で116件の抗議行動と呼応しました。

国際社会の反応は、強い懸念を示すものです。アメリカのドナルド・トランプ大統領は以前、デモ参加者が殺害された場合、「強く打撃を与える」用意があると警告していました。欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は暴力を非難し、弾圧の責任者は「歴史の誤った側に記憶されるだろう」と述べました。ジョージタウン大学のナダー・ハシェミ教授などの専門家は、当局の戦術が「完全なパニック状態」を示していると指摘しています。1月10日にはイラン軍も声明を発表し、イスラエルと「テロリスト集団」を非難し、鎮圧への参加準備ができていると表明しました。経済の低迷と国民の深い不満が渦巻く中、情勢は極めて不安定な状況が続いています。