中国、2日間で国家・商業ロケットによる連続軌道投入を達成

2026年1月14日と15日の連続する2日間で、中国の宇宙プログラムは国家主導のミッションと商業部門の活動の両方で軌道投入を成功させ、その活動ペースの加速を明確に示しました。1月14日正午12時01分（中国標準時）に酒泉衛星発射センターから打ち上げられたのは、長征2Cロケットによるミッションでした。この打ち上げは、中国航天科技集団（CASC）傘下の中国空間技術研究院（CAST）が開発したアルジェリアの地球観測衛星AlSat-3Aを所定の軌道に送り届けました。この衛星は、アルジェリア宇宙機関（ASAL）向けに、土地利用計画や災害防止を支援する目的で設計されています。この国家支援ミッションは、中国長城工業総公司（CGWIC）が2023年7月にASALと締結した光学リモートセンシング衛星2機の引き渡し契約の一環です。

翌日の1月15日午前4時10分（北京時間）には、商業宇宙企業である銀河航天（Galactic Energy）が、同社のCeres-1Sロケットの7号機（Y7）を、海洋上の移動式プラットフォーム「徳福15001」から打ち上げました。この商業ミッションは、天啓インターネット・オブ・シングス（IoT）コンステレーション用の4機の衛星を高度850キロメートルの軌道に投入しました。Ceres-1Sロケットにとって、これは23回目の飛行であり、同社にとって6回目の海上打ち上げ実績となりました。特筆すべきは、Ceres-1Sシリーズが2025年11月の先行ミッションで失敗を経験しており、今回の成功は銀河航天の商業部門における迅速な問題解決能力と、同シリーズの運用成熟度回復を示す指標となります。

これらの2度の連続した軌道投入は、2026年における中国の宇宙活動の序盤を特徴づけるものであり、同国が年間100回を超える軌道打ち上げを達成するという予測を裏付けるものです。これらは2026年の中国による3回目と4回目の軌道試行であり、国家主導の打ち上げ能力と、商業プロバイダーの運用能力の多様な目標達成を同時に示しています。長征2Cロケットは、推進剤として四酸化二窒素と非対称ジメチルヒドラジンを使用する2段式の使い捨てロケットであり、低軌道へのペイロード能力は3850.0 kgに達します。

この2日間の活動には、CASC傘下の中国運載ロケット技術研究院（CALT）やCGWICといった国家機関に加え、商業スタートアップである国電高科など、複数の組織が関与しています。中国の宇宙産業は2015年の誕生以来、衛星、ロケット、発射場という中核プロセスから、測量制御、応用へと産業チェーン全体を構築してきました。招商証券の分析によれば、中国の商業宇宙産業は国家戦略と産業トレンドが交差する戦略的新興産業と見なされており、2026年には再利用ロケットの実証など、短期的な投資機会が集中すると予測されています。

中国国家航天局は、2027年までに商業宇宙産業の高効率エコシステム構築を目標とする行動計画を公表しており、低コストで再利用可能な商業ロケットの開発を重点的に支援する方針です。この背景には、2025年10月に採択された「国民経済と社会発展の第15次五カ年計画（2026年～2030年）」において、「宇宙強国」建設の加速が重点政策の一つとして位置づけられていることがあります。北京亦荘では、中国初の商業宇宙活動のための汎用科学研究生産拠点である「北京ロケットアベニュー」が2026年1月15日に完成したと報じられており、これは商業部門の生産能力とイノベーション基盤の強化を具体的に示す動きです。