米司法長官、批判を押し切りエプスタイン事件の全資料公開を宣言

2026年2月14日、パム・ボンディ司法長官は、ジェフリー・エプスタインに関連する「すべて」の資料を一般公開したと発表しました。この措置は、エプスタイン事件透明性法（EFTA）の規定に基づくもので、同年1月30日に行われた大規模な文書公開に続く重要な進展となります。しかし、下院司法委員会のメンバーをはじめとする批判的な専門家たちは、依然として膨大な量の重要資料が機密扱い、あるいは大幅に黒塗りされた状態にあると警鐘を鳴らしています。

EFTAは、2025年11月19日にドナルド・トランプ大統領の署名を経て成立した法律です。この法律は、司法省に対し、エプスタインおよびギレーヌ・マクスウェルの訴追に関連するすべての非機密資料を、法案成立から30日以内に公開することを義務付けました。ボンディ長官が司法委員会へ宛てた書簡では、エプスタインによる人身売買ネットワークや複雑な財務活動に関する記録が詳細に報告されています。公開されたリストには300人以上の著名人の名前が記載されており、その中にはドナルド・トランプ、バラク・オバマ、ミシェル・オバマ、ヘンリー王子、ビル・ゲイツといった人物も含まれています。ただし、これらの言及は直接的な関与を示唆するものから、事件とは無関係な報道記事の引用まで多岐にわたるのが実情です。ボンディ長官は、政治的な配慮による情報の隠蔽は一切行われていないと主張する一方で、法執行上の機密保持を理由とした編集の必要性を認めました。

この透明性確保に向けた立法プロセスは、2025年9月にトーマス・マッシー下院議員が提出した放免請願がきっかけとなりました。この請願は必要な218筆の署名を獲得し、下院での採決では427対1という圧倒的多数で可決、続く上院でも全会一致で承認されました。司法省は、2026年1月30日に350万ページに及ぶ資料を公開したことで義務を履行したとの見解を示していましたが、全体の資料数は600万ページを超えると推定されています。この膨大な資料の精査には、司法省から500人以上の弁護士や専門の査読者が動員され、被害者のプライバシー保護と特定防止を目的とした厳格な編集作業が並行して進められました。

しかし、ボンディ長官の発表に対しては、司法省の対応が不十分であるとする激しい批判も巻き起こっています。一部の批判者は、公開された文書の多くが黒塗りされている現状を「完全な失敗」と断じました。マッシー議員は、司法省が「審議プロセス特権」や「職務成果物法理」、「弁護士・依頼人秘匿特権」といった法的概念を根拠に、特定の重要な記録の開示を拒み続けている現状を厳しく指摘しています。

2026年2月15日の時点で、一連の公開ファイルに関連して刑事訴追を受けているのは、マクスウェル、エプスタイン、そして2022年2月にパリの刑務所で死亡したジャン＝リュック・ブリュネルの3名に留まっています。ヨーロッパの法執行機関が新たに公開された文書群に基づき積極的な捜査を開始している一方で、米国内では高官や著名人に対する追及は依然として慎重な姿勢が続いています。その一方で、フランスのジャック・ラング元文化相が文書内に名前が挙がったことを受けてアラブ世界研究所の会長職を辞任に追い込まれるなど、この問題が国際社会に与える波紋は確実に広がりを見せています。