マンデルソン卿の辞任とエプスタイン文書を巡る捜査の開始：英国政界を揺るがす機密漏洩疑惑

英国の政界は現在、故ジェフリー・エプスタインに関連する新たな機密文書の公開を受け、かつてないほどの激震に見舞われています。キア・スターマー首相は、ピーター・マンデルソン卿が「国家を失望させた」と公に批判し、同氏に対して極めて厳しい姿勢を打ち出しました。労働党へのさらなる評判の悪化を食い止めるため、マンデルソン卿は2026年2月3日、正式に党員資格を返上し、離党したことが確認されました。この決断は、政治組織としての労働党にこれ以上の不名誉を与えないための措置と見られています。

今回の騒動の核心は、米国司法省の調査によって開示された未公開資料にあります。これらの記録によると、マンデルソン卿はビジネス相在任中、市場に甚大な影響を及ぼす可能性のある政府の機密情報をエプスタインに提供していた疑いが持たれています。具体的には、流出した電子メールのやり取りから、マンデルソン卿が「資産売却計画」や、2010年5月に予定されていたユーロ圏救済策の導入に関する詳細な情報を、公式発表のかなり前の段階で共有していたことが示唆されています。

世界的な金融危機がピークに達していた2010年5月当時、マンデルソン卿はエプスタインに対し、「5000億ユーロの救済策」がほぼ最終決定した旨を伝えたとされています。この通信が行われたのは、欧州各国政府が5000億ユーロ規模の安定化基金を正式に発表するわずか数時間前のことでした。世界経済の緊急事態におけるこのような守秘義務の欠如は、元同僚や現職の当局者から鋭い批判を浴びており、情報漏洩がもたらした事態の重大さが浮き彫りになっています。

さらに、公開された文書には、2003年から2004年にかけてエプスタインからマンデルソン卿に関連する口座へ、計7万5000ドルが送金された記録も含まれています。マンデルソン卿自身はこれらの特定の支払いについての記憶はないと主張していますが、他にも不適切な接点が浮上しています。2009年には、エプスタインがマンデルソン卿の夫の整骨治療費を肩代わりしていたことが判明しました。これについて卿は後に「我々の集団的な判断ミスであった」と釈明しましたが、2025年9月にはすでに、スターマー首相によって駐米英国大使の職を解任される事態に至っていました。

現在、英首相官邸（ダウニング街）は、マンデルソン卿から貴族院議員の身分（ピアレッジ）を剥奪するための法的手段を検討していると報じられています。これは議会法を必要とする極めて異例かつ複雑な手続きです。スターマー首相は、情報の全容がいまだに明るみに出ていないことに深い懸念を表明しています。爵位の剥奪は歴史的にも非常に稀なケースであり、直近の先例は、第一次世界大戦中に敵国を支援した者を対象とした1917年の称号剥奪法に基づく1919年の事例まで遡ります。これを受け、内閣府は一連の不正疑惑に関する内部調査の結果をロンドン警視庁に正式に送致しました。

ロンドン警視庁のエラ・マリオット警視正は、公職における不正行為の疑いで、元政府高官である72歳の男性に対する刑事捜査を開始したことを認めました。この捜査は、米国司法省のファイル公開と英国政府からの正式な要請を受けて着手されたものです。当局の調査は、法的な違反の範囲を特定するとともに、機密データの共有が国家の利益にどのような影響を及ぼしたかを解明することを目指しています。

ゴードン・ブラウン元首相もこの深刻な事態に言及し、国が世界的な金融危機と戦っていた最中の情報漏洩疑惑を「許しがたい非愛国的な行為」と厳しく批判しました。マンデルソン卿は2026年2月4日に貴族院からの退会を発表しましたが、議会が爵位を無効にするための特別法を可決しない限り、同氏は引き続き「卿（ロード）」の称号を保持することになります。現在進行中の捜査と今後の立法措置の行方は、英国政治における説明責任のあり方を問う重要な転換点となるでしょう。